１．内  政

（１）１６日，チャベス大統領は，化学療法後の自身の体調を確認するための医療検査を受けるためキューバを訪問し，２０日に帰国した。

（２）１７日，当国最高裁憲法法廷は，ロペス前チャカオ市長に対する公職権停止処分を無効とした米州人権裁判所の判決に従わないとの決定を下した。

２．外　交

（１）５日，セーチン露副首相が当国を訪問，当国政府代表団と会合を行い，当国軍事技術部門への４０億ドルの融資，オリノコベルト地帯フニン第６鉱区における石油開発の促進等に関する合意文書に署名を行った。

（２）７日及び１１日，国連人権理事会において第１２回普遍的・定期的レビュー（ＵＰＲ）ベネズエラ審査が行われ，発言国から司法の独立性の欠如や表現の自由の制限等に対する懸念が表明された。

１．チャベス大統領の病気関連

（１）１６日，チャベス大統領は，化学療法後の自身の体調を確認するための医療検査を受けるためキューバを訪問し，２０日に帰国した。チャベス大統領は帰国後の記者会見において，「キューバでの一連の医療検査の結果，４ヶ月間で計４回の化学療法による臓器への副作用は見られなかった。また，断層撮影と核磁気共鳴による精密検査を行った結果，体内にガン細胞は見つからなかった。今回の医療検査は２０点満点だったと言える。但し，今後も４ヶ月毎に体調の回復具合をチェックしなければならない。」と述べた。

（２）チャベス大統領の元主治医と称するサルバドール・ナバレテ外科医は，１６日発行のメキシコの週刊誌「ミレニオ」のインタビューにおいて，チャベス大統領の冒されているガンは肉腫であり，余命は２年未満であると発言した。

（３）２２日，チャベス大統領の現在の主治医であるカルロス・アルベロ軍病院のヘスス・シソ院長等３名が記者会見を行い，ナバレテ外科医がメキシコの週刊誌に話したチャベス大統領の病状に関する発言は科学的根拠と真実性を欠くものであるとして，これを否定する旨発表した。

 ２．ロペス前チャカオ市長の公職権に関する最高裁判決

（１）１７日，当国最高裁憲法法廷は，ロペス前チャカオ市長に対する公職権停止処分を無効とした米州人権裁判所の判決に関して，ベネズエラが批准している反汚職に関する一連の国際協定にそぐわない判決であるとして，これに従わないとの決定を下した。

（２）同日，モラレス最高裁長官は記者会見において，「ロペス前チャカオ市長が（会計検査院長より）科された公職権停止処分は行政罰である。全国選挙評議会（ＣＮＥ）に選挙登録し，大統領職を含む全ての公選職に立候補することには何の支障もないが，その後公職に就くことができるかについては別問題である。」と述べた。

（３）１８日，ロペス前チャカオ市長は，本件に関する最高裁の判決は不明瞭であると批判しつつも，引き続き２０１２年２月の野党連合ＭＵＤ（民主統一会議）の大統領予備選に立候補する旨表明した。

 ３．反政府系テレビ局グロボビシオンに対する罰金支払命令

　１８日，国家電気通信委員会（Conatel）は，市民の不安や憎悪を引き起こし，公共秩序を脅かす内容を放映したとして，反政府系民放グロボビシオンに対し９．３百万ボリバル（約２．１６百万ドル）の罰金を科した。

 ４．野党の大統領予備選挙に向けた動向

　２４日，野党連合ＭＵＤ（民主統一会議）の予備選挙委員会は，２０１２年２月１２日に開催予定の大統領予備選挙に向け，ＭＵＤ予備選規則に従い，１１月１日から３日まで大統領予備候補者の登録受付を行い，条件審査を経て１１月１１日に最終的な大統領予備候補者を公表すると発表した。

 ５．当国国軍の給与引き上げ

　２６日，チャベス大統領はカラカス市内で行われた国軍の式典において，国軍の給与を本年９月１日に遡及して５０％引き上げる旨発表した他，国軍社会対策機関（ＩＰＳＦＡ）に対して，国軍軍人が住宅及び自動車をローン購入する際の頭金の支払いを免除するよう命じた。

１．対ベラルーシ関係

　９月２９日から１０月３日にかけて，Victor Sheimanベラルーシ大統領特別補佐官を団長とするベラルーシ政府代表団が当国を訪問，マドゥーロ外相等当国政府閣僚との間で第５回ベネズエラ・ベラルーシ合同委員会会合を開催した。

 ２．対ロシア関係

　５日，セーチン露副首相を団長とするロシア政府代表団が当国を訪問，翌６日にラミーレス・エネルギー石油大臣と共にペトロミランダ社（ベネズエラとロシアの合弁企業）が開発を進めるオリノコベルト地帯フニン第６鉱区を視察した後，当国政府代表団と会合を行い，当国軍事技術部門への４０億ドルの融資，ベネズエラ・ロシア銀行への４０億ドルの資本積み増し，オリノコベルト地帯フニン第６鉱区における石油開発の促進，ガスプロム社（ロシア国営企業）とＰＤＶＳＡによるベネズエラ湾ロバロ・ガス田及びカラボボ第２鉱区における共同探査等に関する合意文書に署名を行った。

 ３．国連人権理事会第１２回普遍的・定期的レビュー

（１）７日，国連人権理事会において第１２回普遍的・定期的レビュー（ＵＰＲ）ベネズエラ審査が行われ，発言権を得た日本を含む５０カ国の代表から，教育，保健，食糧分野における当国政府の取り組みを評価する一方で，司法の独立性の欠如や表現の自由の制限等に対する懸念が表明された。

（２）１１日，国連人権理事会においてベネズエラ審査の報告書が採択され，ベネズエラ政府は計１４８の勧告の内９５の勧告を受け入れ（その内７５の勧告については既に実施済み），３５の勧告を受け入れ拒否し，１５の勧告については２０１２年３月の人権理事会までに検討する旨表明した。

 ４．対パレスチナ関係

　１１日，アッバース・パレスチナ暫定自治政府大統領が当国を訪問，チャベス大統領と会合を行い，保健，農業，貿易，文化分野における両国の協力関係を拡大させるための合同委員会を設立する旨合意した他，チャベス大統領はパレスチナの完全な国家としての国連への加盟に対する全面的支持を表明した。

 ５．対ペルー関係

　１４日，マドゥーロ外相はペルーを訪問，ロンカリオロ同国外相と会合を行い，現行の特恵関税協定を９０日間延長させる旨合意し，部分的到達協定の交渉を進展させた。

 ６．対リビア関係

　２１日，当国外務省は，カダフィ大佐の死亡をもたらしたＮＡＴＯ諸国及びその同盟国によるリビア侵攻を批難する旨の同日付コミュニケを発表した。

 ７．対アルゼンチン関係

　２３日，チャベス大統領はフェルナンデス・アルゼンチン大統領と電話会談を行い，同日に実施されたアルゼンチン大統領選挙における同大統領の勝利に対して祝福の意を伝えた。

 ８．対コロンビア関係

　２４日，マドゥーロ外相はコロンビアを訪問，オルギン同国外相と会合を行い，現行の特恵関税協定を９０日間延長させる旨合意し，経済補完協定の交渉を進展させた。