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  ベネズエラ・マンスリー政治情報(平成248

 

政 治 概 況

1.内政

(1)大統領選挙の国際選挙視察団派遣に関し,22日に南米諸国連合(UNASUR)が全国選挙評議会(CNE)との間で派遣覚書に署名を行った一方,カーター・センターは派遣を辞退した。

(1)25日未明,ファルコン州パラグアナ半島所在のアムアイ製油所のガスタンクが爆発し,近隣住民及び国家警備軍計41名が死亡した。

2.外交

(1)7日−9日,マドゥーロ外相を含むラ米カリブ諸国共同体(CELAC)トロイカ諸国外相は,インド及び中国を訪問した。

(2)29日,マドゥーロ外相はイランを訪問し,30日−31日に同国で開催された第16回非同盟諸国会議に出席した。

内 政

大統領選挙関連

(1)20日,カーター・センターは,大統領選挙に向けた選挙視察団派遣を辞退する旨のコミュニケを発出した。

(2)22日,ロンカリオロ・ペルー外相が南米諸国連合(UNASUR)議長国代表として当国を訪問,ルセナ全国選挙評議会(CNE)委員長との間で大統領選挙に向けた国際選挙視察団の派遣覚書に署名を行った。

(3)26日,ルセナ全国選挙評議会(CNE)委員長は,アムアイ製油所の爆発事故を受け,26日に予定されていた大統領選挙に向けた第2回模擬投票を9月2日に延期する旨発表した。

2.チャベス大統領の主な選挙活動

(1)10日,国家警備軍設立75周年記念式典に出席し,「軍人ミッション」(Mision Soldado)と称する軍人対象の社会保障プログラムを開始する旨発表した。

(2)17日,中間層向けの住宅ミッション「0800−MIHOGAR」を発表した。

(3)20日,政府は石油分野に対し現在50億ドルの資金を投入しているが,今後1,000億ドルを投資し2014年までに日量400万バレル,2019年までに日量600万バレルに増産させる,ラミーレス石油鉱業大臣を引き続き今後6年間PDVSA総裁に任命する,PDVSAが発行するペトロオリノコ債券(1枚1,000ボリバル)を通じて延滞していた公務員の社会保障費の支払いに充てる等の内容を含む石油政策を発表した。

3.カプリレス野党統一候補の主な選挙活動

(1)1日,PDVSAの石油生産量を現在の2倍(約600万バレル/日)に増産させる,PDVSAを国営企業として維持し政治化を排除する,ラミーレス石油鉱業大臣兼PDVSA総裁は解雇するがPDVSAの労働者は解雇しない,チャベス政権「友好国」に石油の贈与は行わない等の内容を含む石油政策を発表した。

(2)4日,法律上の年金受給年齢(男性65歳,女性60歳)に到達次第遅延することなく年金を支給する,高齢者を対象とした食券の配給,医薬品購入のための補助金の支給の3本柱から成る高齢者支援策を発表した。

(3)20日,全ての分野の国内生産を年間6%〜7%向上させることにより,ベネズエラ輸出総額の95%を占める石油依存経済からの脱却を図る,インフレ率を1桁に抑える等の内容を含む国内生産振興政策(Plan Hecho en Venezuela)を発表した。

4.刑務所騒動

 19日,ミランダ州南方70?qに位置する刑務所Yare?Tで囚人同士の衝突が発生し,26名が死亡(うち1名は訪問者),43名が負傷した。

5.アムアイ製油所爆発事故

(1)25日未明,当国北西部のファルコン州パラグアナ半島に所在する当国最大のアムアイ製油所のガスタンクが爆発し,近隣住民及び同製油所の警備にあたっていた国家警備軍(GN)の兵士18名を含む,合計41名が死亡した。

(2)26日,チャベス大統領はファルコン州を訪問,アムアイ製油所の事故現場付近を視察した後,ハウア副大統領,マドゥーロ外相,ラミーレス石油鉱業大臣等と共に本件事故の犠牲者となった国家警備軍兵士の追悼ミサに出席した。

(3)28日早朝,政府はアムアイ製油所の出火した全てのガスタンクを鎮火した。

外 交

対OAS関係

 1日,チャベス大統領は記者会見において米州人権委員会及び米州人権裁判所を批判し,両機関から脱退する旨発言した。

2.対CELAC関係

(1)7日,マドゥーロ外相を含むラ米カリブ諸国共同体(CELAC)トロイカ諸国外相はインドを訪問,クリシュナ・インド外相及びレディー・インド石油大臣等と会合を行った。

(2)9日,マドゥーロ外相を含むCELACトロイカ諸国外相は中国を訪問,楊潔チ中国外交部長及び王家瑞中国共産党対外連絡部長等と会合を行った。

3.対エクアドル関係

 20日,チャベス大統領は,ジュリアン・アサンジ氏の外交亡命をめぐるエクアドル・英国関係に関し,「コレア・エクアドル大統領がアサンジ氏の外交亡命を承認した後,英国政府は在英エクアドル大使館施設に侵入しようと威嚇しているが,仮に侵入することがあれば米州ボリーバル同盟(ALBA)は断固たる措置をとる。現時点でその措置は発表しないが,そのための準備をすすめている。」と述べた。

4.対ペルー関係

 22日,ロンカリオロ・ペルー外相が当国を訪問,マドゥーロ外相と会合を行い,二国間協力の見直しを行うと共に,同月16日−17日に行われたベネズエラ・ペルー経済生産貿易会合において部分到達協定(AAP)の附属書及び観光開発に関する覚書に署名が行われた点を成果として強調した。

5.対イラン関係

 29日,マドゥーロ外相はイランを訪問,30日−31日に同国で開催された第16回非同盟諸国会議に出席すると共に,サーレヒ・イラン外相と会合を行った。

 

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