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 ベネズエラ・マンスリー政治情報(平成25月)

 

政 治 概 況

1.内政

1)14日,ベネズエラ大統領再選挙が行われ,マドゥーロ与党候補が勝利した。

(2)野党側は,選挙結果に疑義を呈し,全国選挙評議会(CNE)に対して再集計を要請,これを受けてCNEは,選挙当日に監査されなかった46%の票監査を実施する旨発表した。

2.外交

1)23日,マドゥーロ大統領は,カリスト・オルテガ元ラ米議会議員を次期駐米ベネズエラ臨時代理大使に就任させる旨発表した。

2)26日−27日,マドゥーロ大統領はキューバを訪問し,ラウル・カストロ・キューバ国家評議会議長等と会合を行った。

内 政

1.ベネズエラ大統領再選挙

1)14日,チャベス大統領の逝去に伴う大統領再選挙が行われ,同日23時頃,全国選挙評議会(CNE)は開票率99.12%時点で,マドゥーロ与党候補50.66%,カプリレス野党統一候補49.07%の得票率でマドゥーロ与党候補が勝利した旨発表した。

2)CNEの結果発表後,マドゥーロ与党候補は勝利演説を行い,チャベス大統領の路線を踏襲し「2013−2019年社会主義国家計画」に従い社会主義政策を深化させる,2019年に貧困率0%を目指す,多極主義を掲げラ米・カリブとの関係強化を継続する旨述べた。

(3)CNEの結果発表後,カプリレス野党統一候補は記者会見を行い,CNEに対し,在外投票も含め全ての票の再集計を要求する,それまでは選挙結果を認めることは出来ない旨述べた。

(4)15日−17日,カラカス首都区チャカオ地区アルタミラ広場をはじめとする全国各地において,選挙結果に疑義を呈し,票の再集計を要求する野党支持者が街頭でデモ活動を行い,与党支持者及び警察当局と衝突,死亡者9名,負傷者多数が出る騒動に発展した。

5)18日,マドゥーロ大統領代行出席の下,ペルーの首都リマにおいて南米諸国連合(UNASUR)臨時首脳会合が行われ,ベネズエラ情勢に関して,ベネズエラの全てのセクターに対しCNEが発表した選挙結果を認めるよう要請する,15日にベネズエラで起きた暴力騒動を調査すべく特別委員会を設置する等の共同宣言が採択された。

 

2.マドゥーロ新政権の発足

1)19日,国会において,マドゥーロ新大統領の就任宣誓式が行われた(任期は2019年1月10日まで)。

2)21日,マドゥーロ大統領は計33の新閣僚を任命した。アレアサ副大統領,メレンデス大統領府大臣,ハウア外務大臣,ラミーレス石油鉱業大臣を含む計16名の現職大臣が再任された他,企画財務省が企画省と財務省に分離され,ジョルダーニ企画財務大臣が企画大臣に,メレンテス中銀総裁が財務大臣に新たに任命された。

 

3.野党側による票の再集計要請

1)17日,野党側は,14日のベネズエラ大統領再選挙の結果に疑義を呈し,CNEに対して投票用紙の再集計を正式要請した。

イ 18日,ルセナCNE委員長は,野党側の要請を審議した結果,14日の選挙当日に監査されなかった46%の投票箱についての票監査を実施する旨発表した。

2)27日,ルセナCNE委員長は,選挙関連法の規定により,野党側が要請する投票者名簿へのアクセスや選挙不正に関する調査を含む票監査を実施するのは不可能であると述べると共に,5月6日から6月4日まで3フェーズに分けてCNEが承認する方法での票監査を実施する旨発表した。

 

4.国会での乱闘騒ぎ

 30日,当国国会の常会開会中,野党議員が,カベージョ国会議長がマドゥーロを大統領として認めない野党議員の国会での発言権を剥奪したことに抗議し「国会に対するクーデター」との横断幕を掲げていたところ,一部の与党議員がこれを襲撃したことが発端となり,多数の与野党議員入り乱れての殴り合いによる乱闘騒ぎが発生し,国会議員十数名が負傷した。

外 交

1.対米関係

1)21日,ジェイコブソン米国務省西半球担当次官補は,ベネズエラ大統領再選挙に関し,疑義が存在するという主旨ではないが,全ての国民が信頼を置けるプロセスがあって然るべきである,(票の再集計が実施されない場合に)制裁措置を講じるかについては肯定も否定もできない旨発言した。

2)22日,ハウア外相は,米国側による票の再集計の要求を拒否すると共に,米国により制裁措置が講じられた場合には,ベネズエラ政府は必要な対抗措置を講ずる用意がある旨発言した。

3)23日,ベントレル米国務省報道官は,米国政府はベネズエラに対する如何なる制裁措置も検討していない旨発言した。

4)23日,マドゥーロ大統領は,カリスト・オルテガ元ラ米議会議員を次期駐米ベネズエラ臨時代理大使に就任させる旨発表した。

 

2.対キューバ関係

 26日−27日,マドゥーロ大統領及び閣僚がキューバを訪問,第13回ベネズエラ・キューバ政府間委員会会合に出席し,食糧・農業,教育,保健,エネルギー,社会インフラ,情報通信の分野における計51の合意文書に署名を行った。

 

3.対スペイン関係

 29日,マルガージョ・スペイン外相は,ベネズエラにおける選挙後の与野党対立の国内情勢に関し,ベネズエラ政府から要請があれば,スペイン政府はベネズエラの平和と安定を保障すべく進んで仲介役を引き受ける用意がある旨述べた。これに対し翌30日,マドゥーロ大統領は,スペイン政府はベネズエラへの仲介を申し出るのを止め,自国の問題に専念すべきである旨述べた。

 

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