１．内政

（１）５日−１０日，全国選挙評議会（ＣＮＥ）は，１２月８日開催の全国市長・市議会議員選挙に向けた立候補登録を受け付けた。

（２）７日，最高裁は，野党側による４月の大統領再選挙の無効化を含む計１０件の異議申し立てを証拠不十分により却下した。

２．外交

（１）２８日，ベネズエラ外務省は，化学兵器使用疑惑を口実に，帝国主義勢力がシリアに軍事介入しようとしているのを拒否・非難する旨のコミュニケを発出した。

（２）３０日，マドゥーロ大統領はカルテス・パラグアイ大統領と会合を行い，過去を清算し，両国の関係を強化していく旨合意した。

１．全国市長・市議会議員選挙

（１）５日−１０日，全国選挙評議会（ＣＮＥ）は，１２月８日開催の全国市長・市議会議員選挙に向けた立候補登録を受け付けた。

（２）２２日，ＣＮＥは，全国市長・市議会議員選挙で投票可能な選挙人登録者数を１９０６万６,４３１人と発表した。

（３）２９日，ＣＮＥは，全国市長・市議会議員選挙の改選対象である３３５市長，カラカス大市長，アルト・アプーレ大市長，２,５２４市議会議員に対し，計１万６,８８０人の立候補を承認した旨発表した。

 ２．閣僚の交替

（１）３日，エルネスト・ビジェガス通信情報大臣に代わり，デルシィ・ロドリゲス副大統領府調整官が新たな通信情報大臣に任命された。ビジェガス前通信情報大臣は，本年１２月開催の全国市長・市議会議員選挙におけるカラカス大市長選挙に与党ベネズエラ社会統一党（ＰＳＵＶ）の公認候補として立候補する。

（２）２０日，ダンテ・リーバス環境大臣に代わり，ミゲル・タデオ・ロドリゲス元環境次官が新たな環境大臣に任命された。リーバス前環境大臣は，本年１２月開催の全国市長・市議会議員選挙におけるヌエバ・エスパルタ州マリーニョ市長選挙に与党ＰＳＵＶの公認候補として立候補する。

３．最高裁による大統領再選挙関連異議申し立ての却下

　７日，グティエレス最高裁長官は，野党側による４月の大統領再選挙の無効化を含む計１０件の異議申し立てに関し，右申し立て内で提示される選挙プロセスにおける不正事例の証拠が不十分であるとして，これを却下する（審理しない）と決定した旨発表した。

１．対コロンビア関係

　１日−２日，オルギン・コロンビア外相が当国を訪問，ハウア外相等と会合を行い，国境警備，貿易，エネルギー等分野の協力について協議した。

２．対パラグアイ関係

（１）１３日，マドゥーロ大統領は，カルテス・パラグアイ新大統領に対し，大統領就任の祝意を表明すると共に，パラグアイのメルコスールへの早期復帰及び両国の関係改善を期する旨の書簡を発出した。

（２）３０日，第７回南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）首脳会合出席のためスリナム訪問中のマドゥーロ大統領は，ルセフ・ブラジル大統領による仲介の下，カルテス・パラグアイ大統領とバイ会談を行った。マドゥーロ大統領は会談終了後，過去を清算し，パラグアイとの関係を強化していく旨合意した，両国には共通の関心事項があるため，それについて協議を進めていきたいと思う旨述べた。

３．対エクアドル関係

　２０日，パティーニョ・エクアドル外相が当国を訪問，ハウア外相と会合を行い，エクアドル政府が米シェブロン社との間で抱えている訴訟問題，（エクアドル政府の提案する）多国籍企業との法的問題についての情報分析機関の創設等について話し合った。

４．対パレスチナ関係

　２０日，マリキ・パレスチナ外相が当国を訪問，ハウア外相と会合を行い，両国の協力関係の強化，エジプトをはじめとする中東情勢，ベネズエラの支援によりパレスチナのラマッラー市にて実施予定の眼科施設建設プロジェクト等について話し合った。

５．第７回南米諸国連合首脳会合

　３０日，マドゥーロ大統領はスリナムを訪問し，第７回南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）首脳会合に出席した。本会合では，シリア情勢，エクアドルを本部とする通信・情報センター（ＣＣＩ）の設立，南米としてのアイデンティティ構築等について協議が行われ，スリナムがペルーからＵＮＡＳＵＲ議長国ポストを引き継いだ。

６．対シリア関係

（１）２８日，ベネズエラ外務省は，根拠のない化学兵器使用疑惑を口実に，帝国主義勢力がシリア領土に軍事介入しようとしているのを断固として拒否・非難する旨のコミュニケを発出した。

（２）３１日，ベネズエラ外務省は，アラブ諸国に対して正義，団結，独立，平和，主権の旗を掲げるよう呼びかけると共に，正当性のない好戦主義者と闘うシリア国民を支持する旨のコミュニケを発出した。

７．対ガイアナ関係

　３１日，マドゥーロ大統領はガイアナを訪問，ラモター・ガイアナ大統領と会合を行い，エネルギー，経済，社会，食糧等分野における両国の協力関係を強化していく旨及び，エセキボ地域をめぐる領土係争問題に関しては引き続き国連仲介人を通じて解決を模索していく旨合意した。