１．内政

　９日，野党側は米州人権委員会に対して，４月１４日に実施されたベネズエラ大統領再選挙の異議申し立てを行った。

２．外交

（１）１０日，ベネズエラの米州人権条約の破棄が成立，それに伴い米州人権裁判所を脱退することになった。

（２）２１日−２４日，マドゥーロ大統領は中国を訪問，習近平国家主席等と会合を行うと共に，計２７の新たな合意文書に署名した。

１．大規模停電の発生

　３日，カラカス首都区他１６州（ベネズエラ中部・西部地域）において３〜５時間にわたる大規模停電が発生し，公共交通機関が麻痺して交通渋滞が発生，ショッピングモールを含む多くの商店が一時的に閉店するなど街中が混乱する騒ぎに発展した。同日，チャコン電力大臣は，ベネズエラ中部・西部地域への電力供給を司る送電線に支障を来したことが停電の原因である旨説明した。

２．野党側による大統領再選挙の異議申し立て

　９日，野党連合ＭＵＤ（民主統一会議）は米州人権委員会に対して，４月１４日に実施されたベネズエラ大統領再選挙が不正選挙であったとして，同選挙の無効化と再選挙の実施を要請する旨の異議申し立て書を提出した。

１．ＡＬＢＡ政治審議会臨時会合

　７日，カラカスにて米州ボリバル同盟（ＡＬＢＡ）政治審議会臨時会合が開催され，シリアに対する軍事介入の拒否，ベネズエラの米州人権裁判所脱退の支持等を含む宣言が採択された。

２．ベネズエラの米州人権条約破棄

　２０１２年９月１０日，ベネズエラ政府は米州人権条約の破棄に向けた手続きを開始し，１０日，米州人権条約第７８条に規定される同条約破棄の通告期間である１年間が経過したため，米州人権条約の破棄が成立，それに伴い自動的に米州人権裁判所を脱退することになった。米州人権条約を破棄した元締約国は，１９９９年のトリニダード・トバゴに続き，ベネズエラが２カ国目である。

３．対米国関係

（１）１９日，マドゥーロ大統領は，２１日からの中国訪問に際して，米国当局がプエルトリコ上空の米国領空通過を拒否したと発言した。これに対し米国当局は，米国はベネズエラ当局に対し，米国領空の通過許可を与えた旨反論した。

（２）３０日，マドゥーロ大統領は，ケリー・ケイダリング駐ベネズエラ米国臨時代理大使を含む計３名の米国外交官に対し，数ヶ月間にわたり極右勢力との会合を繰り返し，国内の不安定化を共謀していたとの理由により，国外退去を命じた。

（３）これに対し米国政府は，カリスト・オルテガ駐米国ベネズエラ臨時代理大使を含む計３名のベネズエラ外交官に対し，ペルソナ・ノン・グラータを宣言した。

４．対中国関係

　２１日−２４日，マドゥーロ大統領は中国を訪問，習近平国家主席等と会合を行った他，第１２回二国間閣僚級合同委員会会合に出席し，エネルギー，住宅，融資，科学技術，経済，食糧，農業，交通インフラ等分野における計２７の新たな合意文書に署名した。

５．第６８回国連総会

　２７日，ハウア外相は国連総会において一般討論演説を行い，冒頭，マドゥーロ大統領は受入国である米国による安全の保証がなされなかったため欠席することになった旨説明すると共に，シリア問題に関する国連安保理批判，米国のスパイ活動批判，ラ米における地域統合組織の重要性等について言及した。