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 ベネズエラ・マンスリー政治情報(平成2511月)

 

政 治 概 況

1.内政

(1)5日 、毎年12月8日を、「チャベス前大統領に忠誠と愛情を誓う日」に制定する旨発表した。

(2)19日 、国会において、汚職問題及び経済闘争への迅速な対応を目的とする有効期限12ヶ月間の大統領授権法が承認された。
 

2.外交

(1)6日 、カプリレス・ミランダ州知事がバチカンを訪問し、フランシスコ・ローマ法王に謁見した。

(2)20日 、米国側は、ベネズエラの大統領授権法を権力分立の観点において懸念している旨発表、これに対しベネズエラ側は、米国側の発表は内政干渉であるとして 、これを拒否する旨のコミュニケを発出した。

 

内 政

1.全国市長・市議会議員選挙関連

(1)5日、マドゥーロ大統領は、チャベス前大統領が生前最期の国民向け演説を行った12月8日(本年は全国市長・市議会議員選挙当日に相当)を 、「チャベス前大統領に忠誠と愛情を誓う日」に制定する旨発表した。

(2)16日、全国選挙評議会(CNE)が定める選挙日程に基づき、12月8日の全国市長・市議会議員選挙に向けた公式選挙キャンペーンが開始された(12月5日にキャンペーン終了)。
 

2.閣僚の交替

 6日 、マドゥーロ大統領は、イサベル・イトゥリア保健大臣に代わり、フランシスコ・アルマーダ元保健大臣を新たな保健大臣に任命した。
 

3.政府による価格コスト統制政策と家電製品買い占め騒動

 11日、マドゥーロ大統領は、不当価格で商品を販売する小売業者の摘発を強化する旨発表した。この政策が発端となり、全国各地の小売店で 、政府が強制的に値下げさせた家電製品を購入するために住民が殺到して長蛇の列となり、一部商店では略奪騒動に発展した。
 

4.大統領授権法の国会承認

 14日に大統領授権法の第一回審議が、19日に第二回国会審議が行われ(同授権法の承認には国会で全議員数の5分の3(99票)以上の賛成票が必要) 、汚職問題及び経済闘争への迅速な対応を目的とする有効期限12ヶ月間の同授権法が承認された。

 

外 交

1.対バチカン関係

 6日 、カプリレス・ミランダ州知事がバチカンを訪問、フランシスコ・ローマ法王に謁見し、ベネズエラにおける与野党間の対話促進と、収監中の政治犯の釈放に向けて助力願いたい旨要請した。
 

2.対ガイアナ関係

(1)6日 、ロドリゲス=バーケット・ガイアナ外相は、エセキボ地域に関するベネズエラ側の主張は違法である旨発言した。これに対し11日、ハウア外相は 、「我々の主張は合法であり、国連事務総長自らが仲介人を通じて本件問題に対応している。」と反論した。

(2)10日−11日 、レオポルド・ロペス元チャカオ市長及びコリナ・マチャド議員を始めとする野党国会議員12名が、エセキボ地域との境界に位置する流域を 、「エセキボは我々の領土である」と記された横断幕を掲げながら視察訪問した。
 

3.対米国関係

 20日、米国務省報道官は、米国は、ベネズエラの国会で承認された大統領授権法を、権力分立の観点において懸念している旨発表した。これに対し翌21日 、ベネズエラ外務省は、同授権法に関する米国側の発表は内政干渉であるとして、これを拒否する旨のコミュニケを発出した。 
 

4.対オランダ関係

 23日 、アレキサンダー・オランダ国王夫妻が当国を訪問、マドゥーロ大統領と会合を行い、エネルギー、安全保障、観光分野における両国の協力について協議した。

 

 

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