１．内  政

（１）１０日、ベネズエラ統一社会党（PSUV）は党大会を開き、１１月に実施予定の地方選挙に向けた同党内部での候補者選出方法につき、６月１日に約５６０万人とも言われる全ての党員参加の下、予備選挙が実施されると発表した。

（２）５月１日のメーデーの機会に、政府関連機関・企業等の労働者は、４月３０日にチャベス大統領によって発表された最低賃金の３０％アップ改訂を支持するデモ行進をカラカス中心部で行った。

（３）８日、国会は、検事総長に対し、スリア州において新時代党（UNT)の支援により「スリアの進むべき道」が進める分離主義の度合い、及び右イニシアティブとスリア州議会の関係について調査するため、特別検事の任命を求めることで合意した。

２．外 　交

（１）１６日、チャベス大統領は、ペルーで開催された第４回ＥＵ中南米カリブ首脳会議に出席した。３月のコロンビア国軍のエクアドル領侵入もあり、「ラ米の唯一の問題はコロンビア政府」と述べ、ウリベ大統領を「ラ米の分断を触れ回る者」と批判した。

（２）１５日、インターポールは、レジェスＦＡＲＣ幹部所有とされるコンピューターがＦＡＲＣの所持品であり、またコロンビア政府が右内容を改竄、消去、または追記した証拠はないと発表した。これに対し、チャベス大統領は、右調査結果を「ピエロの見せ物であり、時間を費やす価値はない」と批判した。

（３）１７日夜に米軍機がベネズエラ領空を侵害したとされる件につき、２０日、マドゥーロ外相は、ダディー駐ベネズエラ米国大使を招致し、米軍機のベネズエラ領空侵害に関する事情説明を求めるとともに、同様の侵害が繰り返されないようにとの抗議文書を手渡した。

１．２００８年地方選挙

（１）８日、バドゥエル前国防相は、チャベス大統領が人気回復期間を確保するために、２００４年８月実施の大統領罷免国民投票時のように、１１月実施予定の地方選挙延期を試みようとしていると批判した。同前国防相は、憲法改正国民投票が発表以上の差で敗北したこと、大統領の人気低迷、コロンビアとの紛争勃発を試みたが失敗したこと等が右延期の要因であると発言した。

　バドゥエル前国防相は、国内問題の唯一の解決方法は制憲議会の召集であると述べ、自らも議員として参加する意向を示した。同時に、１１月の地方選挙については、社会民主主義党（Podemos）からの立候補の可能性を示唆した。

（２）１０日、ベネズエラ統一社会党（PSUV）は党大会を開き、１１月に実施予定の地方選挙に向けた同党内部での候補者選出方法を決定した。右決定によると、立候補を希望する党員は、５月１２日〜１４日にインターネットや各自治体のボリーバル広場で登録を行い、同１８日〜３０日の間に自己の政策などにつき発表し、そして６月１日に約５６０万人とも言われる全ての党員（希望者）参加の下、予備選挙が実施される（予定通り実施された）。

（３）１９日、アルフレド・オソリオ新時代党（UNT）スリア支部長は、同党所属のロサレス・スリア州知事が同州州都のマラカイボ市長職に立候補すると正式に発表した。オソリオ支部長は、今次立候補がAlfredo Keller、Freddy Rincon、Felix Seijas等といった世論調査機関による調査結果に基づき決定したと発言した。またUNTは、スリア州知事候補に同党幹部のパブロ・ペレス氏を擁立する意向を示している。

３．スリア州の分離主義運動に対する国会非難

（１）８日、国会は、検事総長に対し、スリア州において新時代党（UNT)の支援により「スリアの進むべき道（Rumbo Propio para el Zuila）」が進める分離主義の度合い、及び右イニシアティブとスリア州議会の関係について調査するため、特別検事の任命を求めることで合意した。本議題を提示したマリオ・イセア議員（PSUV）は、ロサレス・スリア州知事の「カウディージョ（頭領）」主義を指摘しつつ、サンタクルス（ボリビア）における県民投票結果は、棄権率の高さから無効であると批判した。また、ボリビアの内政問題、コロンビア軍のエクアドル領侵攻、エクソン・モービル社による提訴、ゴイコチェア学生運動リーダーに対するミルトン・フリードマン賞の授与等、一連の動きはラ米を分断しようとする計画の一部であると批判した。

（２）これに対し、ガルシアPODEMOS党首は、いかなる分離の動きも認めないとしつつ、本件は国内問題から注目をそらそうとするものだとして、党として賛成票を投じなかった。

　同日、ロサレス・スリア州知事（UNT）は同州で分離計画を準備していることを否定し、チャベス大統領は国内問題を解決できない無能さを隠すために批判を展開しているとして非難した。

１．チャベス大統領の外遊

（１）チャベス大統領の第４回ＥＵ中南米カリブ首脳会議出席

（イ）１６日、チャベス大統領は、ペルーで開催された第４回ＥＵ中南米カリブ首脳会議に出席した。３月にコロンビア国軍がエクアドル領に侵入して以来の域内の緊張関係が今回の会議にそのまま持ち込まれた。会議では他国首脳の批判を回避するようにとの呼びかけがあったにもかかわらず、チャベス大統領は、「ラ米の唯一の問題はコロンビア政府」と述べ、ウリベ大統領を「ラ米の分断を触れ回る者（el pregonero de la desunion）」と批判した。またコレア・エクアドル大統領も、「コロンビアがエクアドルに対する誹謗中傷を繰り返すため二国間関係は更に悪化した」とのウリベ大統領批判を展開した。

　これに対しウリベ大統領は、エクアドル及びベネズエラとは何ら問題を抱えていないと述べ、両国に対して愛着と敬意を持っていると発言したが、テロリストを匿うことだけは止めて欲しいと要請した。

（ロ）チャベス大統領は、首脳会談の席でメルケル独首相に歩み寄り挨拶を交わすとともに、自身による同首相批判についても謝罪した。同大統領は、メルケル首相から独訪問の招待を受けたと発言したが、後に独政府は右招待が通訳の間違いによるハプニングであったと説明し、招待はなかったと訂正した（本件詳細は５．（１）を参照）。

またチャベス大統領は、サパテロ西首相にも挨拶し、同首相を通じて、フアン・カルロス西国王にも挨拶を託した。チャベス大統領は、両者の会談が誠意のこもったもので、両国間の関係改善に向けた第一歩と評価した。

（２）チャベス大統領の南米諸国連合首脳会合出席

（イ）２３日、南米１２カ国の首脳は南米諸国連合（UNASUR）設立条約に署名した。右条約はその目的を「政治対話を強化し、域内統合強化の場を作ること」としており、今後、各国の国会で承認される必要がある。

（ロ）会合では、ルーラ伯大統領が地域の連合が重要であると呼びかけ、コロンビア、エクアドル及びベネズエラに対し、各国間の相違についてトーンを下げ、対話を行うよう呼びかけた。また、議長国を引き継いだバチェレ・チリ大統領は、新たなメカニズムが域内統合のための道具となるよう他国に協力を求めた。

（ハ）チャベス大統領は今次会合について、米帝国は南米で戦争を起こし、統合計画を中止させようとしており、今次計画の最大の敵であるとして批判した。また、南米統合計画については前向きな姿勢を示し、「我々は皆左派政権であり、南米全土の統合を活発化することで合意した」と述べた。

（ニ）なお、チャベス大統領はUNASUR首脳会合の場に於いて、ウリベ・コロンビア大統領と握手し、両国間の信頼回復及び協力を再開したい旨伝えたことを明らかにし、コロンビア政府側も右を確認した。

２．対ラ米諸国関係

（１）対コロンビア関係

（イ）９日、サントス・コロンビア国防大臣がベネズエラ領内に「イバン・マルケスＦＡＲＣメンバーが滞在しており、右をベネズエラ政府に通知しているものの何ら対応がなされない」と発言したことに関し、１０日、マドゥーロ外相は、この発言はチャベス大統領を破滅させ、コロンビア国内問題を曖昧にさせるものだとし、右はコロンビア政府の正式な立場を示すものか明らかにするよう同国防大臣に求めた。またインターポールが発表予定の証拠品調査結果については、「メディアによる劇が続くだろう」と述べた。

（ロ）１１日、チャベス大統領は対コロンビア関係について、経済関係の維持は構わないが、コロンビアとの良好な関係を再構築することは困難であり、ウリベ大統領との個人的関係を築く理由はないと述べ、ウリベ大統領を批判した。また、ウリベ大統領は対ベネズエラ戦争を引き起こしかねないとし、その場合はスリア州及びタチラ州から開始するだろうと述べ、国軍に対して警戒するよう指示した。

（ハ）１４日、士官学校で講演を行ったチャベス大統領は、コロンビア領グアヒラが元々はベネズエラの領土であったとし、米軍が同地区に基地を設置することを受け容れられないと述べるとともに、仮に設置されるようなことがあれば、ベネズエラへの攻撃と理解すると発言した。併せて同大統領は、米軍基地がグアヒラに設置されるようなことがあれば、コロンビアとの間に古くからある領土問題が再燃する可能性もあるとした。

　チャベス大統領の今次発言は、エクアドルと米国間の協定が来年にも失効し、エクアドル領マンタにある米軍基地のグアヒラへの移転をウリベ大統領が容認するとの憶測が流れたことによるもの。１２日付のコロンビア日刊紙によるインタビューで、ブラウンフィールド駐コロンビア米国大使は、米国政府が右移転を否定しない旨発言したが、１４日、サントス・コロンビア国防相は、基地移転を否定している。

（ニ）１５日、チャベス大統領による上記発言に対し、アラウッホ・コロンビア外相は、両国間の領土は条約により完全に確定されており、グアヒラにおけるコロンビアの主権は議論の余地がないと応じた。

（ホ）１５日、インターポールは調査を実施したコンピューターがＦＡＲＣの所持品であり、またコロンビア政府が右内容を改竄、消去、または追記した証拠はないことを確認した。ノブレ・インターポール事務総長は今回の報告書は公のものであるが、右を公開するか否かはコロンビア政府の判断であるとした。

　同日、チャベス大統領は３時間に及ぶ記者会見を開催し、この中で１時間半にわたり、インターポールによる報告書の発表を「ピエロの見せ物であり、時間を費やす価値はない」とし、コロンビア国民への尊重を欠くものだと批判した。

　また対コロンビア関係については、ウリベ大統領がリオ・グループ首脳会談においてエクアドルとの間で達した合意を踏みにじっているとして非難し、対コロンビア関係について外交及び経済両面から再度見直す必要があり、コロンビア企業に対して外貨割り当てを行わない可能性に言及した。

（２）対チリ関係

（イ）１６日、チリ外務省は、「アルトゥロ・エレラ・チリ警察長官が、１９７３年のクーデター以降、ピノチェット政権反対派に対する人権侵害に加担していた」とのチャベス大統領発言に対し、ウルバネハ駐チリ・ベネズエラ大使を呼び抗議文書を提出した。

　ウルバネハ大使は、バチェレ大統領の勅命を受けたマキエイラ・チリ外務省局長代理より上記チャベス大統領発言が「事実無根」であるとの抗議文書を受領した。チリでの報道によると、バチェレ大統領は今次チャベス大統領発言に強い不快感を示した。

（ロ）２２日、フォックスレイ・チリ外相は、本件につきベネズエラと和解する旨発言した。同外相によると、ベネズエラ政府より「チャベス大統領発言が事実とは異なる」ことを認識する旨の連絡があると同時に、本件に関する和解の要請を受けた。

（３）対ペルー関係

（イ）１６日、ペルーで開催された第４回ＥＵ中南米カリブ首脳会議に出席したチャベス大統領は、ＭＲＴＡをテロ組織に位置づけるようＥＵに対して要請するペルー政府を「大袈裟」であると評した（欧州議会は４月２５日、ＭＲＴＡをテロ組織リストに記載するようにとのガルシア大統領の要請を棄却している）。

　またＭＲＴＡとのつながりが指摘されているＡＬＢＡ事務所に対する資金援助を否定するとともに、根拠の無いスキャンダルであると評した。チャベス大統領にとって、１９９６年に起きたＭＲＴＡによる日本大使公邸占拠事件は過去の出来事である。

（ロ）これに対し、ガルシア・ベラウンデ・ペルー外相はPeru 21紙に対し、チャベス大統領の上記発言を「誤った見解」であると拒絶するとともに、このような見解に耳を貸すべきでないと訴えた。同外相は、ＭＲＴＡの脅威に直面したことのないチャベス大統領及びベネズエラが、他国の内政に干渉するべきではないと発言したフローレス・アラオス国防相に賛同した。

（４）対ボリビア関係

（イ）２２日、モラレス大統領は、ブラジルで開催されるUNASUR首脳会合に向かう途上、ベネズエラに立ち寄り、大統領府に於いてチャベス大統領と会談した。右会談では、両首脳間で二国間の軍事協力に関する了解覚書が署名され、同席した両国国防大臣もこれに署名した。

（ロ）チャベス大統領は、今次合意に含まれる技術・軍事交流には、訓練、人材育成、ロジスティックといった分野が含まれるほか、ボリビアにおける海軍学校創設に対し、ベネズエラから助言を行うことも含まれていると述べた。

（ハ）これに対してモラレス大統領は、ボリビアが独自の軍事教義の確立を決定し、国軍が知能・技術両面における準備を必要とする中で、ベネズエラとの軍事協力は重要であることを強調した。なお、同大統領はベネズエラ来訪前にキューバを訪問し、フィデル・カストロ前国家評議会議長に会ったことを明らかにし、カストロ前議長は「痩せてはいたが、いつものように聡明」であり、チャベス大統領によろしく言っていたと述べた。また、UNASUR首脳会合については、欠席が見込まれるペルー及びウルグアイ両国首脳に対し、議長国として出席を呼びかけた。