１．内  政

（１）１１日、チャベス大統領は、米国、国内反政府勢力及びメディアが関与している自身の暗殺計画があると指摘。これに対し反政府系メディア及び野党は、関与を否定すると共に、これを政府の選挙戦術及びアントニーニ事件（ベネズエラ人起業家が現金約８０万ドルをアルゼンチンに持ち込もうとした事件）から注意をそらすためのものだと反論した。

（２）１３日、大統領授権法を通じて成立したボリーバル国軍法に基づく「統合防衛地域」が発足。３０日には同じく大統領授権法を通じて成立した「行政法」の内容を規定する「国土整理・管理法案」が国会の第一審議を通過した。

（３）１８日、ベネズエラ政府は政府を批判する内容の報告書を提出した、ビバンコNGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW)」理事を国外追放した。

２．外 　交

（１）チャベス大統領は、２１日から２７日にかけてキューバ、中国、ロシア、フランス、ポルトガルに外遊し、各国首脳と会談を行った。

（２）３０日チャベス大統領はブラジルを訪問し、ルーラ大統領と二国間会談を実施。またモラレス・ボリビア大統領及びコレア・エクアドル大統領も交えた４者会談も実施された。

（３）１１日、チャベス大統領は、米国政府のベネズエラ国民に対する敵意の表明及びボリビア政府及び同大統領に対する不安定化活動に鑑み、ダディ駐ベネズエラ米国大使に国外退去を命じた。

（４）１０日、ロシア空軍の爆撃機２機がベネズエラに着陸し、公海上で飛行訓練を行った。
　

１．０８年地方選挙

（１）チャベス大統領の暗殺計画

（イ）１０日、シルバ・ベネズエラ統一社会党（PSUV）カラボボ州知事候補は、国軍内で現役及び退役軍人がクーデター及び大統領暗殺を計画しているとする録音を公開した。

（ロ）１１日、チャベス大統領はシルバ候補の指摘に関し、自身への暗殺計画があり、これには米帝国、国内反政府勢力及びメディアが関与していると述べ、国民及び国軍に対し、「革命の反撃」に向けて準備するよう命じた。同大統領は、０２年とは状況が異なっており、当時のように対話を求めるつもりはないと述べた。

（ハ）これに対しラベル「グロボビシオン」局社長は、選挙が近づく度に大統領暗殺計画が指摘されるが、同罪で収監された者を一人も知らないと指摘し、オテロ「エル・ナシオナル」紙社主も、反政府計画への関与を否定し、チャベス大統領が「アントニーニ事件」に関して米国内で行われている審議で自身に不利な証言がなされることを隠そうとするものだと指摘した。他方、野党キリスト教社会党（COPEI）も、クーデター計画の指摘は政府が過去１０年、選挙の度に行ってきたことであり、証拠が示されたことはないと指摘した。

（ニ）同日、国会はシルバPSUV候補の告発に関し、「クーデター及び大統領暗殺陰謀・組織調査特別委員会」を任命した。またフローレス国会議長は、本件にはラベル「グロボビシオン」テレビ局社長、オテロ「エル・ナシオナル」紙社主、「１２月２日（２Ｄ）」運動（昨年１２月国民投票を契機としてオテロ社主が主導して始められた運動）が関与しているとして非難し、またその背後には政党が関与していると述べた。

（２）世論調査

２６日付エル・ナシオナル紙は、アルフレッド・ケラー社が実施した１１月実施予定の地方選挙に関する第三四半期における世論調査結果を以下の通り報じた。

（イ）投票に行くか行かないか

      投票するつもりである　７６％

      投票することはない　　２４％

（ロ）地方選挙では、与党候補及び野党側候補、どちらに投票するか（括弧内はそれぞれ本年第１回及び第２回目の調査結果）

      野党候補　　　　　　３８％（３６％、３７％）

      与党候補　　　　　　３４％（３１％、３６％）

      分からない／無回答　２３％（２６％、１７％）

      良い方の候補　　　　　５％（　８％、１１％）

（ハ）主要な州知事及び市長について、どちらが勝つと思うか（括弧内は前回の調査結果）

      与党候補　　　　　　４０％（４１％）

      野党候補　　　　　　３６％（３４％）

      分からない／無回答　２４％（２６％）

３．　「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」関係者の国外追放

（１）１８日、外務省はコミュニケを発出し、ビバンコ（チリ国籍）NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW)」理事について、「同氏が公表した内容を分析した結果、民主主義の機関を攻撃し、内政に干渉し、ベネズエラ憲法及び国内法を侵害した」として、同行者のウィキンソン氏（米国籍）とともに国外追放の決定を行ったと発表した。

（２）同日、ビバンコHRWラ米担当理事は、カラカス市内に於いてベネズエラに関する報告書「チャベスの１０年：政治的不寛容及びベネズエラにおける人権進展のための失われた機会」と題する報告書を発表し、政府が野党勢力を押さえようとする過程に於いて、民主的機関及び人権保障を脆弱化させたと批判を行っていた。

１．対ラ米諸国外交

（１）対ボリビア関係

（イ）１１日、チャベス大統領はボリビア情勢に言及し、モラレス大統領が倒されたり暗殺された場合、ボリビアにおけるいかなる武力行為をも援助できるとの青信号が出されたと理解する、と述べる一方で米国に対しては、ラ米自身の歴史及び世界を創らせてほしいと要請した。

（ロ）１２日、上記発言に対しトリゴ・ボリビア国軍司令官は、チャベス大統領及び国際社会に対し、いかなる外部からの介入も拒否すると述べ、外国軍がボリビア領土に踏み入ることは認めないとした。また、サンミゲル同国国防相も、トリゴ司令官の発言を支持し、ボリビアは外国の介入を必要しないと発言した。

（ハ）１４日、これに対しチャベス大統領は、自身のテレビ・ラジオ番組「アロー・プレシデンテ」内において同司令官の発言に応え、ボリビアの内政に干渉するつもりはないが、モラレス大統領に何か起これば、腕組みして見ているわけにはいかないとの立場を繰り返した。またボリビア国軍に対しては、憲法を尊重し政府を擁護するよう呼びかけた。

（二）１５日、南米諸国連合（UNASUR）加盟国の内、８カ国首脳が出席した緊急首脳会合はモラレス大統領支持の表明を行い、ボリビア内の領土分裂のいかなる動きにも反対する旨宣言した。会合の成果についてチャベス大統領は、南米各国首脳が一致してボリビア政府を支持することで、南米諸国が相互理解及び共通の解決策の道を模索することが可能であることが表明できたと評価した。

（ホ）１６日、記者会見においてチャベス大統領は、UNASUR会合結果についてボリビアにおけるクーデターを不発に終わらせたと評価した。また、ボリビア国軍に対して国民及び大統領との取り決めを守るよう呼びかけた。右会見にはモラレス大統領が電話で参加し、全セクターとの対話が開かれていると述べた。

（２）対チリ関係

１７日、マドゥーロ外相はフォックスレイ外相がUNASUR首脳会合におけるチャベス大統領の出席を批判（注：同外相はチリ国内テレビにおいて、チャベス大統領が最終宣言文で米国を非難するよう主張したことから、会合が失敗に終わることを懸念したと発言していた。）したことについて書簡を発出し、チャベス大統領が友好国であるチリ政府関係者の敵意や個人的不快表明の対象となることは理解しがたいと述べ、チリ政府による説明は求めないものの、フォックスレイ外相に対し、訂正及び謝罪を行うよう求めた。

（３）対ペルー関係

１日、ラグーナ駐ペルー・ベネズエラ大使は７月から同国における「ミラクル・ミッション」を通じた眼科治療援助を中止したことを明らかにし、その理由を同月、同国北部に患者移送のために向かったベネズエラ輸送機が同国航空局の指示でタラポト市への着陸が行えなかったためと発表した。右に対し、ガルシア・ベラウンデ・ペルー外務大臣は、ペルー国内においてベネズエラとの協力に対する警戒心が増幅していると述べ、右ミッション中止の理由についてはガルシア・ペルー大統領が透明性を高め、ベネズエラとの協力に対する警戒心を軽減するためにペルー国内における手術の実施を提案したが、右に対するベネズエラ側からの返答がなかったためであると説明した。

（４）対ブラジル関係

３０日、チャベス大統領はブラジルを訪問し、ルーラ大統領と会談した。同会談は６月２７日にベネズエラで実施された両国首脳会談に続く、３ヶ月ごとの定期会談であり、科学技術、石油、農業等に関する７つの合意文書に署名した。中でも特筆すべきは、ブラジルからベネズエラに対する大豆栽培技術支援等、家族経営農業向上技術協力、ブラジルの建設会社Andrade Gutierrez社とベネズエラ国有製鉄会社による製鉄所共同建設、国民住宅への融資促進、両国間のフライト増便等である。

（５）対キューバ関係

（イ）２１日、チャベス大統領はハバナを訪問し、ラウル・カストロ国家評議会議長の出迎えを受けた。同大統領のキューバ訪問は今年３回目である。チャベス大統領は、フィデル・カストロ前国家評議会議長とも会談を行ったとみられている。

（ロ）２７日、チャベス大統領はポルトガルからの帰途にキューバに立ち寄り、ラウル・カストロ国家評議会議長及びフィデル・カストロ同前議長と会談を行い、今次外遊（中国、ロシア、フランス、ポルトガル）についての報告を行った。

（６）対ハイチ関係

２日、チャベス大統領は南アフリカを訪問した際に、０４年以来同国に亡命中のアリスティッド・ハイチ前大統領と会談した。右会談の詳細は発表されていない。

（７）多国間関係

３０日、チャベス大統領はブラジル訪問の際、ルーラ・ブラジル大統領、モラレス・ボリビア大統領及びコレア・エクアドル大統領を交えた４者会談行い、UNASURについて協議するとともに、４カ国間の同盟制定協定を含む、各種合意文書に署名した。

２．対米関係

（１）ダディ駐ベネズエラ米国大使に対するペルソナ・ノン・グラータの通告

（イ）１１日、チャベス大統領はダディー駐ベネズエラ米国大使に対し、７２時間以内に国外退出するよう要求し、現時点から米国との外交関係を再検討することを表明した。右は、米国が駐米ボリビア大使に国外退去を命じたことに応えるものと見られ、チャベス大統領は米国の措置について批判していた。また大統領はアルバレス駐米ベネズエラ大使に対し、本国への召還命令を発出し、米国に新政府が誕生した際に再度大使を派遣すると述べた。

（ロ）１２日、外務省はコミュニケにおいて、ベネズエラ政府は米国政府のベネズエラ国民に対する敵意の表明及びボリビア政府及び大統領に対する不安定化活動をふまえ、米国大使にペルソナ・ノン・グラータを通告するとし、我々の国、同国民及び兄弟国ボリビアへの尊重を保証するため、米国との関係を徹底的に見直すことを決定したと発表した。

（ハ）同日、マコーマック米国務省報道官は、チャベス大統領及びモラレス大統領による米国大使国外退去命令の発出を残念なものであるとし、右は国内問題に対処するにあたっての両大統領の脆弱さ及び失望を反映するものだと述べた。また、米国政府も右措置に対抗し、アルバレス駐米ベネズエラ大使に即座の国外退去を命じると述べた。

（二）１８日付当地報道で、本国に召還されたアルバレス駐米ベネズエラ大使は、米国から国外退去を命じられる前に出国したとし、ベネズエラ政府の大使国外退去決定は外交の枠組みで行われたものであり、厳しい決定で政治的関係を縮小するものである一方で、商業及び文化関係は完全に保持されるものであると述べた。

（２）米国外国資産管理局によるチャシン前内務司法大臣等の資産凍結

（イ）１３日付当地主要紙は、米国外国資産管理局（OFAC）が、チャシン前内務司法大臣、カルバハル軍事諜報局（DGIM）長官及びランヘル内務警察（DISIP）長官をコロンビア革命軍（FARC）との関係疑惑により資産凍結対象国・個人リストに加えたことを発表したと報じた。当面、右３名は米国内資産を凍結され、また米国市民が該当者と商取引等を行うことが禁止されることになる。

（ロ）１４日、チャベス大統領はこの措置に対し「アロー・プレシデンテ」番組内に於いて、卑劣な行為であると非難し、ダディー米国大使の国外退去決定に対する報復措置であると断言した。

（３）「アントニーニ事件」の審議開始

（イ）９日、マイアミに於いて、ベネズエラ人起業家アントニーニ氏が現金約８０万ドルをアルゼンチンに持ち込もうとした事件に関し、米国内でベネズエラ政府のエージェントとして現金の出所及び目的を隠蔽すべく活動したとされるドゥラン氏の容疑につき審議が開始された。本件への関与を認めているマイオニカ氏は証言に於いて、チャベス大統領も本件を承知しており、大統領自身がランヘル内務司法省・内務警察（DISIP）長官を本件解決のために指名したと述べた。

（ロ）マルビヒル米国検事は、ランヘルDISIP長官及びアイサミ内務司法次官（当時。現同省大臣）が、ドゥラン容疑者に対し、アントニーニ氏のアルゼンチンにおける弁護人を手配するよう要請したと述べ、アントニーニ氏は事件発生１２日後に既にFBIとコンタクトをとっており、FBIの助言に基づき、現金所持を正当化する書類及び２００万ドルを要求する書面をチャベス大統領宛に送付しており、審議では右書面をスペイン語に翻訳したFBI翻訳官も証言した。関与を指摘されたエル・アイサミ現内務司法大臣は、右指摘は馬鹿げたものであり、応答するつもりはないと述べた。

（ハ）１６日、チャベス大統領は大統領府での記者会見の中で、アントニーニ氏について面識はないとして、右資金の源がベネズエラ石油公社（PDVSA）であったとの説を否定し、本件は米国政府による創作であると述べた。

（４）ベネズエラに対する各米大統領候補の発言

（イ）４日、マケイン共和党大統領候補の中南米ブレーンであり、レーガン及びブッシュ父政権時代の駐ベネズエラ米国大使であるライヒ氏が、マケイン候補の対中南米政策及びライヒ氏のチャベス大統領への見方について語り、マケイン候補は中南米に「注意」は払うだろうが、優先地域にはならないと発言した。チャベス大統領について同氏は、「米国民及び米国大統領を侮辱し続け、我々の利益に反する行動をとる米国の敵である。彼はベネズエラ経済と民主主義機構を破壊しており、彼が唱える２１世紀の社会主義は、１９３０年代にヒトラーやムッソリーニが領土拡張主義者になる前に行っていたことと同じである。我々は過激主義政府と協力したくはない。チャベスは、米国大統領選挙後に対米政策を大きく変えなければならないが、それに関して私は楽観的ではない。」と述べた。また、０２年にベネズエラで発生したクーデター未遂に同氏が関与したとの疑いに関しては否定した。

（ロ）９月第１週よりマケイン共和党候補は、フロリダ州において新たなテレビCMの放送を開始し、その中でオバマ候補のチャベス大統領への対応を批判している。同CMは「オバマは誰と話がしたいのか？」とのタイトルの下、１１日にチャベス大統領がダディ前駐ベネズエラ米国大使にペルソナ・ノングラータを通告した演説や、米国批判発言の映像を流し、最後に「我々はチャベスと対話をするべきだと思うか？」とのナレーションで締めくくり、任期１年目にチャベス大統領と会談を行うと発言したオバマ候補を批判する内容となっている。同ビデオはスペイン語で放送されており、主にフロリダ州に多く在住するラティーノへ向けたものと見られる。これに対してベネズエラ政府は、２０日、同CMはチャベス大統領のイメージを悪魔化して恐怖を煽ることを意図しており、根拠のない攻撃である、として非難した。

（ハ）２２日、オバマ民主党候補は、ラジオ局が行ったインタビューにおいて、「チャベス大統領は地域において反米感情を悪用している。これは、米国がイラク戦争に囚われてラ米に十分な注意を払ってこなかったために、チャベス大統領のような人物がその空白を埋めることを許してしまったのである。大統領に選ばれたら、ブッシュ政権よりもラ米に対するアテンションをより高めるつもりである。重要なのは、チャベスに対して過剰反応するのではなく、ラ米が必要としているものを理解し、ラ米諸国と敬意をもって対話を行うことである。」と述べた。

（二）１９日及び２２日チャベス大統領は、「（米国大統領候補者は）選挙キャンペーン中であり、チャベス批判は票になりうる。我々はこれらの根拠のない批判に忍耐と寛容をもって接しなければならない。彼らに唯一望むのは我々への敬意である。私は候補者ではなく、大統領に就任した人と対話をする。」と述べた。