１．内  政

（１）チャベス大統領は１１月地方選挙に向け、与党間選挙協力「愛国同盟」内の対立候補者への批判及び野党勝利州に対する制裁を仄めかす考えを示した。また検察に対しロサレス・スリア州知事の大統領暗殺疑惑を捜査するよう要求をしたことに端を発し、その後同知事及びディ・マルティーノ同州知事候補双方で汚職を告発仕合うなど、与野党間の対立が激化した。

（２）８日、南米諸国連合（Unasur）設立条約承認法案が国会で可決。１４日には全国民の司法参加を保証するために司法制度の組織、連携、機能を調整することを目的とする「司法制度基本法案」が第一審議を通過した。

（３）１４日、当地エル・ヌエボ・パイス紙（反政府系）社屋に催涙弾が投げ込まれ、同時に投げ込まれたビラから政府系支持派グループ犯行であるとの見方が示された。

２．外 　交

（１）チャベス大統領は２８日にエクアドルを訪問しコレア大統領と首脳会談を行った。また、２９日にはモラレス・ボリビア大統領がベネズエラを訪問し、通商協定を締結した。

（２）マドゥーロ外務大臣は、イラン、スペイン、フランス、ロシア及びコロンビアを訪問し、各種協定の見直し及び二国間対話を実施した。

（３）１６日、ゴンザレス・ベネズエラ国軍作戦戦略司令官及びプラトノビッチ・ロシア国家安全保障会議書記が二国間の防衛・安全保障、特に科学・技術・軍事的統合について会談した。

（４）３０日、中国においてベネズエラ衛星「シモン・ボリーバル」（Venesat-1）が発射された。同衛星は先住民に対する二カ国語教育及び地方への衛星医療の実施が見込まれている。同日、 当国空軍総司令官が中国からの軍用機購入を発表した。

１． ０８年地方選挙

（１）愛国同盟内の与党内対立

（イ）９日、チャベス大統領は、ポルトゥゲサ州におけるベネズエラ統一社会党（PSUV）選挙活動の場において、同党と共に与党間選挙協力「愛国同盟」を形成している、「皆の為の祖国（PPT）」及びベネズエラ共産党（PCV）が、PSUVへの統合を拒否していると批判した。また１１日にも、PPT及びPCVが独自の州知事候補を擁立していることに触れ、両党幹部がチャベス大統領のリーダーシップを認めない以上、自身も彼らを認めないと述べ、両党を政治地図から抹消すべきであると批判した。

（ロ）１０日、右大統領の批判に対し、ウスカテギPPT幹事長は、大統領は同党を愛国同盟から追い出す立場にはなく、統一政党結成の議論は既に終わっていると述べた。さらに１２日、フィゲラPCV書記長は、同党を反革命的であるとした大統領発言を否定し、大統領の発言は単なる選挙用のものであるとした。また大統領が各党が独自候補を出すことを容認した７月７日の合意を無視していることは理解できないとして、PCVとしてはPSUVの１６候補を支持するが、６州において独自候補を出す旨述べた。

（ハ）１６日、PSUV政治局はチャベス大統領が同党候補の支持率が十分でないと見なされる、バリーナス、スクレ、カラボボ、スリア及びヌエバ・エスパルタ各州におけるPSUV候補の支持強化のために地方遊説を実施することを決定した。同大統領は前週にもポルトゥゲサ、トゥルヒージョ、グアリコ、スリア及びバリーナス各州を訪問し、同党の選挙支援活動を実施しており、特に右冒頭３州では、PPT及びPCVが独自に擁立している候補者に対して批判を集中させた。

(２)チャベス大統領の選挙支援活動

（イ）４日、チャベス大統領は、詳細には触れなかったものの、明年より地方振興計画「Plan Padre」２００９-２０１３を実施していくことを発表し、本計画は中央政府が実施している社会ミッションと地方権力を連帯させ、国家と地方政府が共同で実施するものであるとした。また５日には、本プログラム実施には革命派の知事が必要であり、「PSUVが選挙後コントロールする州のみで実施される」と述べた。

（ロ）１５日チャベス大統領は、PSUVの選挙活動に専念するため、自身のテレビ・ラジオ番組「アロー・プレシデンテ」の放送を１１月２３日に実施される全国地方選挙終了まで一時停止するとし、再開は１１月最終週もしくは１２月第１週を予定していると発表した。公共の電波を用いたチャベス大統領の選挙活動に関しては、先月ディアス全国選挙評議会（CNE）委員（反政府系）が長を務める同政治参加及び資金調達委員会がチャベス大統領が公共の電波を使用して自身が党首を務めるPSUVへの勧誘を実施することは憲法及び選挙・政治参加基本法に違反しているとの声明を発出しており、また野党からも公共の電波を用いて選挙活動を実施することは違法であるとの批判があがっていた。これに対しララ前通信情報大臣（グアリコ州知事候補）は、候補者に対する支持を表明する大統領の表現の自由は制限されるべきではないと、反論していた。

（ハ）２４日、チャベス大統領はスリア州にて行われたPSUV選挙キャンペーンに参加し、同州知事選挙でPSUVが敗れた場合、同州との関係及び同州における投資プロジェクトを見直し、軍事行動を含む「チャベス・プラン」を実行せざるを得ず、同プランは同党が敗れた全ての州及び市で実行されると述べた。

（３）与野党立候補者を巡る動き

（イ）カプリレス・バルータ市長に対する再審理請求

（a）２０日、ミランダ州知事選に立候補しているカプリレス・バルータ市長（正義第一等（PJ））が首都区裁判所第１１一審法廷より、０２年のキューバ大使館包囲事件（注：同年クーデター時に、キューバ大使館がチャベス派官僚を匿っているのではないかとの噂を元に、反チャベス派民衆が同大使館を包囲、侵入し器物の破損等が行われた）への関与疑惑に関する再審理を請求され、出廷を命じられた。本件については既に０６年１２月に最高裁で同市長に対し全容疑無罪の判決が下されている。なお同日、同市長は出廷したものの、再審理を担当しているアポンテ裁判官が法廷に現れなかったために審理は実施されなかった。

（b）これに対し反政府派は、本件を世論調査で優勢である反政府派カプリレス市長の選挙活動に対する政治的迫害と捉えており、同市長は、同じくミランダ州知事候補のカベージョ現職知事（PSUV）を今次再審理請求に関与しているとして非難した。他方、１７日、カベージョ知事は本件について、カプリレス市長が自身を被害者に仕立てるために計画したものであると批判し、再審理を行うとの同法廷決定を支持しない旨表明している。

（ロ）ロサレス・スリア州知事に対する逮捕要求
２５日、チャベス大統領はスリア州にて、ロサレス同州知事（新時代党（UNT）、マラカイボ市長候補）が、同大統領の暗殺計画に関与しているとして、検察及び最高裁に同知事への捜査を開始するよう要求した。これに対し同知事は、一連の同大統領発言は、最近の同州知事選に関する世論調査において、与党側候補が野党側候補に遅れをとっていることで同大統領が「選挙における絶望」を感じていることに起因する、と反論した。

（ハ）スリア州における与野党間での汚職告発

（a）２８日、ディ・マルティーノ・カラボボ市長（PSUV）は、内務司法省に対し、ロサレス知事を汚職の疑いで調査するよう申請した。同市長は、ロサレス知事がマラカイボ市において名義詐称等の違法手段で農場１４軒及び家屋６軒を取得した他、２，５００件に及ぶ未完了事業の資金を私的流用したと告発し、同知事が給与所得のみで右資産を所有するに至った事実は注目に値すると述べた。

（b）３０日、ルシアン会計検査院長は、会計検査院はスリア州に関連する調査を行っており、ロサレス知事について告発された事実が確認されれば、同知事に対し給与停止、職務停止あるいは１５年間の公務員資格停止といった行政制裁を課す可能性があると述べた。
また国会会計委員会も、ロサレス知事に対し汚職疑惑について喚問を行うことを決定し、オルテガ国会第一副議長は、CNEに対し同知事及びUNTの選挙運動資金の調査を行うよう要請した。

（c）２９日及び３０日、UNT党員複数名は内務司法省に対し、ディ・マルティーノ市長の汚職疑惑に関して告発を行った。党員等によれば、同市長は０５年以降、マラカイボ市内の契約ゴミ収集会社を複数回にわたり変更することで同市に５，０００万ボリーバルの違約金を発生させた他、建設会社に対する手数料支払いの制度化、市所有地の不正利用も行ってきた由である。告発に関わったモントーヤ元国会議員は、国会はロサレス知事に対する調査を開始したのに対し、バリーナス州でのチャベス大統領親族による不動産購入やアントニーニ事件については調査を行っていないとして、本件はスリア州選挙における敗北を前にした政治的迫害であると批判した。

３．反政府メディアへの攻撃

１４日、当地エル・ヌエボ・パイス紙（反政府系）社屋に、２発の催涙弾が投げ込まれ、同時に投げ込まれたビラから政府系支持派グループ「ラ・ピエドゥリータ」の犯行であるとの見方が示された。犯行の理由を同集団は、チャベス大統領の暗殺計画を扇動している同紙ポレオ編集者（注：１２日、反政府系テレビ局「グロボビシオン」番組内でチャベス大統領とイタリアのムッソリーニとの類似性を指摘し、チャベス大統領も同じく絞首刑にならないよう気をつける必要があるのではないか、と表明）に対する回答であり、同紙を「軍事目標」とすると発表した。同グループは９月２３日にも当地テレビ局グロボビシオン社屋に同様の催涙弾を投げ込んでおり、同社を帝国メディア支配の手段であり、チャベス大統領に危害を加えるものである、と批判していた。

４．世論調査

（１）１４日付エル・ウニベルサル紙は、Keller&Asociados社が実施した第三四半期における世論調査（対象人数１，２００名）を報じた。右によると大統領の無期限再選に関しては全体の７３％が反対しており、内、支持者系統別にみれば、強硬チャベス派の１５％、穏健チャベス派の６４％、中立派では９０％となっている。また２０１２年大統領選挙におけるチャベス大統領の後継者は誰かとの質問に対し、「わからない」と答えた人が４６％、「チャベス大統領自身」が２８％となっており、以下与党候補としてはカベージョ・ミランダ州知事（１２％）、モラ前徴税監督庁長官（３％）、バドゥエル前国防大臣（３％）、ロドリゲス元副大統領（２％）と続いている。

さらに、チャベス大統領及び与野党主要指導者の支持率を以下の通り報じている。

（イ）チャベス大統領　　　　　　　　　　　　　　

（ロ）ロペス・チャカオ市長（UNT）　　

（ハ）ボルヘス正義第一党（PJ）党首

（ニ）ロサレス・スリア州知事（UNT）

（ホ）カベージョ・ミランダ州知事（PSUV））

（ヘ）モラ前微税監督庁長官（PSUV）

（ト）バドゥエル前国防大臣（社会民主主義党（Podemos））

（２）１７日付政府系ボリーバル通信社は、ベネズエラデータ分析機関（IVAD）が実施した大統領支持率等に関する世論調査（全国主要都市における１，２００名対象）を報じている。右によると、７４．８％がチャベス大統領の１０年の実績を評価すると回答し、３４％が今選挙が実施されればチャベス大統領に投票すると回答した。政治イデオロギーについては、６４．１％が社会主義、１７．８％が資本主義を望ましいと回答し、このうち４６．６％が民主社会主義に、４３．５％が社会民主主義に賛成している。また全体の４８．５％がチャベス大統領の提唱する民主社会主義に共鳴していると回答し、３６．２％が反対を表明した。全国統一地方選挙に関しては、４８．７％が与党候補の、２７．３％が野党候補の選挙活動を好ましいと考えており、また３４．９％が政府系候補者、２２．８％が反政府系候補者に投票すると回答した。国内経済情勢の見通しについては、今後数ヶ月で改善するとの回答が５６．５％、悪化するとの回答が３１．３％となっており、またベネズエラの現在の問題点については、８４．１％が治安悪化と回答し、以下、失業、インフレ、電力問題と続いている。

１． 対ラ米諸国関係

（１）対コロンビア関係

（イ）１７日、マドゥーロ外相は、当地訪問中のベルムデス・コロンビア外相と二国間会談を行い、両国間関係を強化することで合意した。会談後マドゥーロ外相は、両国は協力、平和、対話及び信頼の上に、独自のアジェンダを構築しつつあり、引き続き二国間関係を再構築し、外交アジェンダを強化していかなければならないと述べた。これに対しベルムデス外相は、コロンビア政府としても二国間関係強化を推進する意向であり二国間委員会の設置、貿易担当大臣会合の開催及び両国石油公社（PDVSA及びEcopetrol）のオリノコ・ベルト地帯における共同プロジェクト実施の可能性等について検討する状況が整っていると述べた。また同外相は、両国はアンデス共同体（CAN）の枠組み外での二国間・貿易合意の進展を目指しており、ベネズエラのCAN復帰の可能性については協議していないと述べた。

（ロ）２２日、同外相は、コロンビアとの二国間関係は信頼回復期を迎えつつあるものの、未だ多くの問題が存在していると述べた。特にサントス・コロンビア国防大臣がロシアから帰国した際に、ロシア側がベネズエラに販売した武器はコロンビア革命軍（FARC）には渡っていないことを保証した、と発言したことについて、チャベス大統領及びベネズエラ国民を侮辱するものであると批判した。また駐コロンビア・ベネズエラ大使（注：客年１１月に本国召還中）の派遣についてもすぐには行われないことを示唆した。

（２）対コスタリカ関係

２７日、コスタリカにおいて、ピネダ新ベネズエラ特命全権大使が、スタグノ・コスタリカ外務大臣に信任状写しを手交し、１８ヶ月振りに両国の外交関係が正常化した。コスタリカにおけるベネズエラ大使ポストは、０７年４月１２日にウリベ前大使が離任以降、チャベス、アリアス両大統領による批判の応酬が行われ空席のままになっていた。またコスタリカも同様に、昨年来在ベネズエラ大使ポストを空席にしていたが、６月にデ・ラ・クルス新大使を任命し、同大使は８月１９日にチャベス大統領へ信任状の捧呈を済ませている。

（３）対エクアドル関係

（イ）２８日、チャベス大統領はエクアドルを訪問し、コレア大統領と会談した。チャベス大統領の同国訪問は本年２回目である。両大統領は両国間で実施している食糧、エネルギー、地域開発計画等１５以上のプロジェクトについて確認し、さらに世界金融危機への対応策について協議した。またベネズエラ衛星「シモン・ボリーバル」（４．参照）へのエクアドルの参加に関しても話題に上り、両国大統領は今次会談を「大変有意義である」と評価した。その後両大統領は非公式に会談し、節約型電球工場、電車及びガスパイプラインの建設や、国立農業生物学校及び基礎食料バスケットの相互補助等を含む１０件の新協定に署名した。さらにこれらの二国間プロジェクトを支援するための金額は公表されていないものの、二国間基金を創設する契約にも合意した。

（ロ）会談後チャベス大統領は、今次会談がより二国間の結びつきを強固にしたと評価し、コレア大統領も無気力や無関心に負けることなく、署名した協定や計画を実施しなければならないと発言した。両大統領は、合意した協定を前進させるため及び両国親善のために３ヶ月ごとに会談することを確認し、数ヶ月中にベネズエラで次回会談を行う予定であると発表した。

（４）対ボリビア関係

（イ）２９日、チャベス大統領は、当国を訪問したモラレス大統領と会談を行い、両国間の貿易及び発展の連帯強化を目的とする社会開発協力及び、ボリビア製品のベネズエラ向け輸出特別メカニズム構築に関する、ベネズエラ工業供給公社（SUVINCA）及びボリビア貿易促進公社（Promueve Bolivia）間の協力にかかる２協定に署名がなされた。同席したマドゥーロ外相によれば両協定は米州ボリーバル代替構想（ALBA）の枠組みに則って締結されたものであり、同外相は今後、ベネズエラが両公社を通じてボリビア製衣料品を輸入すると発表した。

（ロ）今次協定の背景についてモラレス大統領は、米国がボリビアに対し麻薬対策が不十分であることを理由に「アンデス貿易促進・麻薬根絶法（ATPDEA）」に基づく関税優遇措置の廃止を決定したことを受け、ボリビア製品の輸出が滞らないようチャベス大統領に要請した経緯を明らかにした。また同大統領は、米国麻薬取締局（DEA）の国外追放の可能性を示唆しつつ、Unasurで麻薬対策メカニズムを創設すべきであると呼びかけた。これに対しチャベス大統領は、本協定は両国間の新しい貿易及び経済システム構築の一歩であると述べると共に、南米諸国はIMFに依存しないためにも、各国の外貨準備を集めた「南米金融基金」を創設することが緊急の課題であると述べた。

（５）対パラグアイ関係

３０日、ソアレス・パラグアイ緊急事態庁長官（社会主義運動党（P-MAS）代表）は、チャベス大統領による同国チャコ・ボレアル先住民居住地区における干魃被害支援のための１００万ドルの資金援助について、既にチャベス大統領から小切手を受け取っていることを明らかにし、本資金は同地区の飲料水貯蓄システムの建設及び公衆衛生の強化に当てられると述べた。

（６）多国間関係

２５日、チャベス大統領は、２９日よりエルサルバドルの首都サンサルバドルで開催予定の第１８回イベロアメリカサミットについて、中米諸国政府や米国CIAが支援している元ベネズエラ軍人グループが自身の暗殺を同地で企てているという一連の情報を入手しており、身の安全が保障されていないとして不参加を表明した。これに対してサカ・エルサルバドル大統領は、エルサルバドルは責任を持ってサミット参加者に対する安全の保障を計画しているとし、チャベス大統領の発言は全国統一地方選挙を前にして出国したくないがための口実に過ぎないと述べた。

２． 対米関係

（１）米国関係者による米新政権の対ラ米及び対ベネズエラ政策

（イ）オットー・レイク、マケイン米共和党大統領候補中南米ブレーン発言（１２日付エル・ナシオナル紙）

（a）マケイン候補が勝利した場合、メキシコ、コロンビア等の友好国に対して支援を強化し、米国を敵視する国とは対立を強める政策をとるであろう。これまで米国は全ての国と友好関係を築こうとしたため、チャベス大統領が米国の利益に反する行動をとりながらも対米石油輸出は継続できるものと誤解させる結果を招いたが、石油を含め、対ベネズエラ二国間関係については全てを見直すべきである。対ベネズエラ関係の修復は、チャベス大統領の出方次第であり、チャベス大統領の挑発を米国国務省は無視しているが、右挑発と、対FARC支援、及びニカラグア、エクアドル、ボリビア、アルゼンチン等への内政干渉及び挑発のための軍備増強やロシア艦隊の招致とは別であり適切に対処すべきである。

（b）ラ米地域は21世紀型社会主義といった誤った政策をとったため、豊富な資源があるにも拘わらず、引き続き援助を必要としているのに加えて、ベネズエラに見られるように、政府による汚職指標が高く、政権関係者が国との取引で儲けている状態である。このような無能力さや汚職、或いはベネズエラ、アルゼンチン、ボリビア、エクアドル政府のような経済政策をとる国を許容する地域を支援することはできないが、マケイン候補の自由貿易協定に対する立場はよく知られているものであり、同候補は右を望む国との間で協定締結を進めることに積極的であろう。これに対してALBA、南米銀行、また南米版のNATO等といった計画は真摯なものではなく、検討を要するものではない。（「ブッシュ政権はラ米への対応を怠った」との１３日付ワシントンポスト紙の見方については）チャベス大統領はラ米での影響力を金で買ったのであり、これら全ては石油価格の高騰に依存するものであって、２〜３ヶ月後にどのような状態になっているかは不透明である。チャベス大統領がイデオロギー及び経済統制等のファシズム的考えでラ米における同盟を勝ち取ったとの見方に陥ってはいけない。

（ロ）ダニエル・レストレポ・オバマ米民主党大統領候補南半球政策ブレーン発言(１９日付、エル・ナシオナル紙)

（a）オバマ候補は、ラ米に対して解決策を押しつけるのではなく、民主主義、機会、安全保障を社会の底辺から発展させるため、パートナーとして付き合っていきたいと考えており、我々は米国がラ米から離れたために空白が生じ、その空白が、反米政策を掲げるチャベス大統領に利用されたことを認識している。オバマ候補はこの空白を米国の利益・価値を投影して埋めようとしており、そのために、ブッシュ大統領のように貿易重視ではなく、麻薬対策、武器・資金・盗難車の流通といった問題に対する協力も含む包括的な政策を実施するだろう。

（b）石油取引についてのオバマ候補の戦略は、石油の外国依存のみならず、気候変動問題に対応するため、化石燃料そのものからの脱却を目指し、代替エネルギーに投資することにある。右政策の下では、米国の石油消費は時間とともに減少し、また、ベネズエラとの経済関係にも影響を及ぼすであろう。オバマ候補は選挙における反政府派の排除といったベネズエラにおける反民主的行為に懸念を有しており、また、ダディー米国大使追放については、国内問題から国民の目をそらすためのベネズエラ政府の戦略と認識している。このような戦略を採らせないために同候補は、チャベス大統領と無条件に会談を実施する用意があり、右会談においてベネズエラ政府に対し、基本権、民主主義を尊重するよう伝えるであろう。ラ米におけるロシア、イラン及び中国のプレゼンス拡大は、米国不在が作り出した空白の結果であり、最良の手段は、地域において米国がポジティブなイメージを持つことである。ベネズエラ政府がロシアの地政学ゲームの一部を成しているのは残念なことであり、ロシア及びイランのプレゼンスはオバマ政権にとって懸念材料となるであろう。

（ハ）米有識者討論会

（a）３０日、在ベネズエラ米国大使館が主催した、ラウル・バルガス米共和党全国ヒスパニック議会議長及びエストゥアルド・ロドリゲス米民主党コンサルタントの、各米大統領候補の政策に関する電話討論会が実施された。

（b）対ラ米及び対ベネズエラ関係について、現在の米国民の関心は金融危機やイラク紛争であるが、両候補ともラ米を優先順位の高いアジェンダとして捉えるべきと主張している点で一致しており、チャベス大統領の「ネガティブ・レトリック」を批判しつつも、ベネズエラから米国に対するより建設的な姿勢が必要であると考えている。それを踏まえた新政権発足後の対ベネズエラ政策についてバルガス氏（共和党側）は、両国間には現在様々な問題が顕在しているものの、チャベス大統領が二国間関係正常化のための最初の一歩を踏み出すことを期待しており、米国はより多くの対話に向けて準備ができていると述べた。他方ロドリゲス氏（民主党側）は、オバマ候補のラ米関係構築戦略は、まずベネズエラと同様に対米関係が悪化している近隣諸国との関係を修復した上で、ラ米における米国のイメージ回復を図ることにあるとし、同候補は着任後１００日以内に大統領特使をラ米に派遣し、右を通して各国首脳と対話をすると確言した。また、当国における地方選に向けた選挙活動において、チャベス大統領の米国批判が攻撃性を薄めたことに対してバルガス氏は、同大統領が自身のネガティブ・レトリックがベネズエラの為ではないと気がついたならば喜ばしいと発言したのに対し、ロドリゲス氏はチャベス大統領は次期米大統領が判明するのを待ち、ネガティブ・レトリックを再開するのではないか、との推測を示した。

（c）米国のエネルギー政策に関してバルガス氏は、両大統領候補とも対外エネルギー依存軽減のために、原子力や風力などの石油代替エネルギー構築を模索している点は共通していると述べ、ロドリゲス氏もオバマ候補とマケイン候補の本件に関する相違点は、前者は石油代替エネルギー開発を行う企業及び団体に対し、税制の優遇及び貸し付けを計画しているが、後者は代替エネルギー開発推進と共に、石油開発も引き続き行うという点のみであると発言した。また両者は新政権発足後１０年以内にベネズエラへの石油依存体制脱却を目指すであろうとの共通認識を得た。

（２）イラン軍事関連企業に対する経済制裁の発表

（イ）２２日、米国財務省は、カラカスに本店を有する国際開発銀行（イラン国営。イラン・ベネズエラ両国の合意に基づいて設立され、０７年９月にベネズエラ銀行監督庁によって認可された）が、イラン国防軍需省及び同国の軍備拡張計画に対し、金融サービス提供を通して関わったとして経済制裁を実施する旨発表した。右制裁には、両行が米国で保有する口座及び金融資産凍結、及び米国市民に対する両行との取引禁止が含まれる。両行は既に米国財務省が作成するテロ支援グループ「ブラックリスト」に加えられており、米国政府による更なる措置として本制裁が実施されたと見られる。

（ロ）米国務省は、ベネズエラ軍事公社を含む世界の企業１３社に対して、イラン、シリア及び北朝鮮に対して軍事技術・物資移転を行ったとして経済制裁の発動を発表した。

５． 対イラン関係

４日及び５日、マドゥーロ外務大臣はイランを訪問し、アフマディネジャド大統領と会談した。今回の訪問では、現在の世界の政治・経済・社会・文化情勢につき討議し、両国が有する２００以上の合意の履行状況について確認し、右会談に於いて同大統領は、反帝国主義及び南南協力推進のための両国の関係強化の必要性を訴えた。また、同大臣はモッタキ・イラン外務大臣とも会談し、右会談後の記者会見においてモッタキ大臣は、チャベス大統領が年内にイランを訪問する予定である旨発表した。