３．統一地方選挙投票及び結果の発表

（１）投票当日の様子

（イ）今次選挙の実施に先立っては、全国で２０日から豪雨が続き、全国１８３カ所の投票所において停電やアクセスの問題が見られるとともに、投票所設置の遅延及び当日の悪天候が懸念されたが、政府発表によれば、投票日前日２２日時点で全ての投票所の設置が完了し、予定通りの選挙実施となった。

（ロ）２３日、チャベス大統領は午後１２時４５分頃、カラカス市内「１月２３日」地区で投票を終えて会見し、同日の選挙プロセス遂行を評価しつつ、国民及びメディアに対して、冷静に結果を待ち、絶望に陥らないように呼びかけた。また、当国の選挙システムは世界でも有数の確実なものであって不正が行われる可能性はないと述べ、国民に投票に赴くよう訴えた。

（ハ）同日１６時２０分、ルセナCNE委員長は、選挙法第１５８条に基づき、各投票所に対し、１６時時点で有権者が投票所にいる場合は、全ての投票が終了するまで投票所を開けておくよう要請した。また、各政治組織に対して冷静及び忍耐を求め、CNEが選挙結果を発表できる唯一の機関であり、CNEに先んじて結果発表を行った場合は罰則を課すと述べつつ、CNEとして断固として法律を遵守する意向であることを示し、CNEに圧力をかけようとする声を批判した。

（２）全国知事選挙結果発表

２４日０時、ルセナCNE委員長は統一地方選挙第一次結果を発表し、集計率９５．６７％時点において、PSUVが１７州、野党が５州+カラカス首都区を獲得したと発表した（注：結果が接戦であるとして右時点で発表されなかったタチラ州及びカラボボ州については、２４日未明、両州選挙委員会が結果を発表）。同時に今回の投票率は６５．４５％であると発表した。

（３）全国市長選挙結果発表

２５日、CNEはアルト・アプーレ特別区を除く全３２６市の結果を公表した。この結果PSUVは、カラカス首都リベルタドール市及び１５州都を含む２６３市に於いて勝利を治め、野党側は７州都を含む４８市の勝利に留まった。右によりPSUVは全国市長ポストの８１％を占め、０４年地方選挙で第五共和国運動党（MVR）として獲得した１６３市に比較して大きく躍進した一方、与党間選挙協力「愛国同盟」に参加していた「皆のための祖国」党（PPT）は４市に留まった。他方野党は、民主行動党（AD）が野党内では最多の１９市の獲得に留まり、選挙前の３４市から半減させたのを筆頭に、社会民主主義党（Podemos）が５２市から２市、キリスト教社会党（Copei）が２４市から９市と軒並み減少させる結果に終わった。またスリア州マラカイボ市長に当選したロサレス・スリア州現職知事が率いる新時代党（UNT）は、同州を中心に７市を獲得するに留まった。

（４）全国州議会議員選挙結果発表

２６日、CNEは全州議会議員選挙結果を公表した。右によると改選全２３３の議席のうち、与党が全体の７６％を占める１７８議席を獲得したのに対して、野党は５３議席に留まった（２議席は与党離反）。今次州議会選挙においてPSUVが大きく躍進を遂げた背景について、当地エル・ウニベルサル紙はPSUV側がモロチャ方式を採用し、実質的に同党と同一の双子（モロチャ）政党である選挙勝利者連盟（UVE）に候補者を擁立することで、小選挙区及び比例代表双方で議席を獲得した一方、野党は３つのモロチャ政党を確立したため、票が分散されたとの見方を示した。同時に、野党候補が知事に当選したカラボボ州及びタチラ州では州議会の過半数を与党が占める結果となり、両知事が議会のコントロールを失う可能性を指摘した。

（５）選挙結果に対する各方面の反応

（イ）チャベス大統領の反応

（a）２４日未明チャベス大統領はCNEの第一次結果発表直後、PSUVが１７州の知事選に勝利したことで、PSUVの強化に祝意を表明するとともに、ベネズエラの地図が再び「真っ赤（rojo-rojito）」に塗られ、社会主義建設の道が正しかったことを示したと述べ、今後、右方針を強化及び拡大する意向を示した。また、今次選挙に於いてPSUVは約６００万票を得ており、このうち８州においては次点と１０％以上の差で勝利したことを強調した。また、今次選挙における投票率が６５．４５％に達したことについて、過去になかった記録的な数値であり、民主主義の成功であり、国としての勝利であると評価した。他方、野党に対してはミランダ、スリア、ヌエバ・エスパルタ州及び首都区における勝利を認めるとしつつ、野党側も大統領及び憲法を認めるよう呼びかけるとともに、民主的行動をとることを求めた。

（b）同日、チャベス大統領は大統領官邸に於いて会見を行い、CNEの一次発表によると、野党が０７年の国民投票に比較して得票率を１０％下落させ、約４２８万票の獲得に留まった一方、PSUVは得票率を２０％上昇させ、約５５０万票を獲得したと述べた。また市長選に於いてはPSUVが７７％において勝利したと強調すると共に、野党はこれまでの７州（注：離反派が治めていたアラグア、カラボボ、グアリコ、スクレ及びトゥルヒージョ各州を含むものと思われる。）を５州に減らしたとして、今次選挙結果はPSUVにとって有利なものであり、野党に重大な敗北を与えたと述べた。さらに反政府派に対して、国内での攻撃的手法を捨て、民主的、かつ討論を通してアイデアを戦わせる手法をとることを望むとし、国民及び憲法制度を尊重するよう呼びかけた。

（c）また大統領無期限再選を可能にする憲法修正については、既に述べているように自ら再度提案することはないとしつつも、政党や国民が憲法改正を申請する権利は憲法上に保障されており、これは妨げられるものではないと発言した。さらにタチラ州及びカラボボ州における選挙結果発表に関し、一部のテレビ局がCNEの一次結果発表以前に両者の結果を報道したとして、国家通信委員会及び、カリサレス副大臣に対し、右を憲法違反とする調査の開始を指示した。

（ロ）PSUVの反応

２４日、ロハスPSUV副党首はCNEによる結果発表後、記者会見を開催して選挙結果に対する評価を行い、野党側の勝者に対し祝意を表明しつつ、今次選挙における国民参加が与野党双方に対し政治的対話を行い、相違を解決する可能性を開くものであると述べた。他方、すでに同党として今次選挙結果の分析を開始したとし、今後５州及び首都区における敗因について議論することになると述べつつ、これらの地域においても政府派の市長は存在しており、今次敗北が社会主義プロジェクト実施の可能性を閉ざすものではないと述べた。また「愛国同盟」の行方については、選挙期間中に各政党が行った参加及び貢献を分析し、今後に向けた決定を行うつもりであると述べた。

（ハ）与党間選挙協力「愛国同盟」参加の各政党の反応

（a）PPT

２４日、アルボノスPPT書記長はグアリコ、ポルトゥゲサ及びトルヒージョ州で擁立していた独自の知事候補者が敗北を喫した要因について分析し、チャベス大統領がグアリコ州等、与党内に対立候補を有していた「批判的なチャベス派」を重点として分極化した選挙活動を展開したためであると述べた。また右選挙戦略は同時に、５州及び首都区における与党の敗因でもあり、大統領は（内部の）批判に対峙するのではなく、スリア、ミランダ及びカラボボに集中すべきであったとして、同様の選挙活動をミランダ州でも実施していたならば、同州に於いても勝利したであろう、と述べた。また、今後の政治活動について同書記長は、PPTは政治地図から消されたわけではなく、むしろ新たな領域が開かれたとして前向きな見方を示した。

（b）PCV

２４日、フィゲラPCV書記長は、今週末に選挙結果の詳細を分析するとしつつも、チャベス派の敗北は選挙活動の分極化及びチャベス派の施政に対して制裁票が投じられた結果であるとの考えを示した。また右結果は自己批判を伴った熟考が必要であるとし、今次選挙の勝利を、議論に実行を伴わずに政治活動をお墨付きを得たかのように受け取ることはできない、と述べた。

（ニ）野党の反応

（a）２４日、レデスマ首都区長官候補（勇敢な民の同盟党（ABP））は、自身の勝利を受け、チャベス大統領に対し、両者間に違いはあるとしつつ、カラカスのために共同して取り組むための対話を呼びかけた。また市民の選挙参加に祝意を表明するとともに、首都区における治安対策に緊急に取り組む意向を示した。

（b）また同日、カプリレス・ミランダ州知事候補（正義第一党（PJ））も、今後政党色やイデオロギーに関わらず同州の利益のために取り組むことを表明し、チャベス大統領との対話を行う用意もあると述べた。また地方分権プロセスを深化させることを期待するとして、国会に対し地方分権関連法案を議論するよう求めた。また州政府職員が書類等の持ち出し等を行っている可能性に言及し、職員に対して法から逸脱した行動を行わないよう呼びかけつつ、現在行われている社会プログラムについては、自身の統治下においても継続する意向を示した。

（ホ）国軍による選挙プロセス評価

２４日、選挙プロセスにおける国軍による治安対策「プラン・レプブリカ」を指揮した、ゴンザレス国軍作戦戦略司令官は、２３日の投票日に於いてグアリコ州及びアンソアテギ州において政治的対立により３名が死亡し、また全国で２０６名が逮捕されたと発表した。逮捕容疑の多くは選挙機器破損によるものである。また同時に、政治関係者及び国民に対して、市民として成熟を続けると共にベネズエラの良いイメージを国内外に示すためにも、規範及びCNEを尊重し、CNEが発表した結果を尊重するよう呼びかけた。

（ヘ）選挙監視団による評価

２４日、選挙監視団として参加した国内NGOの「選挙の目（Ojo Electoral）」は、最終報告書を提出し、今次選挙におけるベネズエラ国民の市民努力、情熱及び成熟を認識しつつ、全国で監視を行った投票テーブルのうち１５％が、投票終了時間の午後４時以降にも投票者が列をなしていないにもかかわらず終了時間を延長したと報告した。同じく今次選挙に同伴した国際監視団は、同日夜CNEに対し報告書を提出した。

（ト）米州機構（OAS）の反応

２４日、インスルサOAS事務総長は、コミュニケを通じて今次選挙が平静に実施されたことを評価すると共に、大勢の市民参加があったとして、右は民主制度を強化する成熟を示すものだと述べた。また、政府及び野党双方から対話及び問題解決のための協力を模索する姿勢が示されたことを評価した。

４．ロサレス前スリア州知事に対する汚職疑惑

２８日、ロサレス前スリア州知事は、スリア州宝くじに関する不正契約、スリア州警察署長への車両不正供与及び、違法な不動産及び資金の取得疑惑への告発に対して説明を行うため国会常設会計委員会の聴聞会へ出頭した。今次聴聞会へはモレノ同委員会委員長（PSUV）を始め、本訴えを起こしたイセアPSUV議員及びカステジャールPSUV議員等が参加し、ロサレス前知事側からは、ペレス次期スリア州知事等が同席した。この中でロサレス前知事は、上記３疑惑に関して関与を否定し、反対に今回の不正疑惑の調査のため、議員らがロサレス前知事の会話を違法に録音した上、右が複数のメディアで公開されたことに対して、同前知事は法を遵守していないのは議員側であり、違法録音により自身の人権が侵害された旨主張した。

５．大統領無期限再選を巡る動き

３０日、チャベス大統領はPSUVに対し大統領の無期限再選を可能にする憲法修正実現に向けて討議及び活動の開始を許可すると発表した。右に関しチャベス大統領は、今回は憲法修正を達成できると確信しており、神が望み、命と健康を授けてくれるのであれば、２０１９年、２０２１年もしくは国民が命じるまで大統領を続ける用意はできていると述べた。これに関しベルナルPSUV副党首は、PSUVは大統領無期限再選を達成するために必要なメカニズム構築を始動する予定であり、２３日の統一地方選挙の勝利を受けて、憲法修正案発議に必要な有権者１５％の署名を収集するため、党員を動員する予定であると述べた。

１． 対ラ米諸国関係

（１）対ボリビア関係

１日、キンタナ・ボリビア大統領府大臣は、チャベス大統領よりモラレス・ボリビア大統領の身辺警護を目的とする１６台のトヨタ製四輪駆動車が供与されたと発表し、チャベス大統領による連帯及び無条件の支援に感謝の意を表明した。チャベス大統領は０６年にモラレス大統領が政権の座に着いて以来、国軍、地方自治体、労働組合及び社会団体等、ボリビアの様々なセクターに対して直接の資金援助を行っており、ボリビア外務省によれば、右額は１０月までに１億３，２５０万ドルに達し、本年末までには２億１，４００万ドルに達すると試算されている。

（２）対コロンビア関係

（イ）１１日、サントス・コロンビア国防大臣は、FARC内における「カリブ・ブロック」が、グループを維持するための収入基盤をベネズエラとの国境地帯における誘拐においており、また他のブロックも国境地帯で同様の活動を行っているとした。同国防大臣によれば、このような国境地帯における犯罪の増加は、FARCの経済的窮乏状態に起因しており、コカ農家等に対する債務支払いも行えない状態であると指摘した。

（ロ）３０日、マドゥーロ・ベネズエラ外務大臣は、ガルビス駐マラカイボ市（スリア州）コロンビア総領事が、２３日実施された統一地方選挙における野党勝利に言及したことに関して、コロンビア政府に召還されることになった旨発表した。同総領事はガビリア・コロンビア大統領顧問と見られる人物との間の電話上の会話で、同選挙について、「（選挙の）結果は野党にとって戦略的に好ましいものであり、我々の良き友人であるペレス次期スリア州知事（UNT）やロサレス次期マラカイボ市長（UNT）の選出は我々の業務に有利である。」旨述べており、右会話の録音がVTV（ベネズエラ国営TV）局で放送された。これに対して同日、チャベス大統領は、同総領事を追放しないための唯一の方法は、コロンビア政府が同総領事を召還することであり、コロンビア政府がそのような決定を下すことを期待する旨発言しており、マドゥーロ外務大臣は、ベルムデス・コロンビア外相から電話で、同総領事を召還する旨電話連絡を受けたことを明らかにした。他方で同総領事は、本件のような会話の録音は国際犯罪であると批判した上で、いかなる陰謀への関与も否定した。

（３）対ペルー関係

１２日、ペルー国会に於いてALBA事務所の調査を実施している委員会の所属議員３名が右組織の資金出所及び海外組織との関係を調査する目的でベネズエラを来訪した。ラモス同委員会法律顧問によると、右メンバーはカラカスにてミラクル・ミッション（注：当国が実施している無料の眼科手術プロジェクト）担当者と会談し、その後実際に処置が行われているバルキシメト（ララ州）の病院を訪問する予定である。また一行は１４日にはコロンビアを訪問し、FARCとALBA事務所との関係を明らかにすべく、死亡した「ラウル・レージェス」 FARC幹部のコンピューター・データに関してコロンビア検察当局と協議する予定である。同委員会は、ALBA事務所がベネズエラまたは他のALBA加盟国から資金援助を受けているか、またペルーに対する内政干渉の道具となっているかにつき、見極めることになっている。

（４）対ニカラグア関係

（イ）１１日チャベス大統領は、先般実施されたニカラグア統一市長選挙における、サンディニスタ民族解放戦線（FSLN）の勝利についてオルテガ・ニカラグア大統領に対し祝意を表明した一方、米国政府報道官が、ニカラグアの最高選挙管理委員会（CSE）を批判したことについて、他国の国内問題に干渉しないよう求めつつ、ブッシュ大統領を強く批判した。またニカラグアの反政府右派勢力が、CSEの発表した選挙結果及び国民の勝利を認めないために後押しした暴力の出現は、米国によって支援されたものであると確言した。

（ロ）１６日、当国外務省は米州ボリーバル代替構想（ALBA）加盟国の名において、ニカラグア統一市長選挙に対するコミュニケを発出し、同国における選挙実施を賞賛すると共に、オルテガ同国大統領及びFSLNに対し、ALBA地域における人民の進歩的及び左派の前進を更に強化するこの歴史的勝利に祝意を表し、同国の意志を転覆させようとする米国政府の意図を再度拒絶する旨表明した。

（５）対キューバ関係

１８日、チャベス大統領は、日程は近日中に発表するとしつつ、数日中にラウル・カストロ・キューバ国家評議会議長が当国を訪問する予定であると発表した。同訪問が実現すれば、同議長にとって０８年２月の就任以来、初の外遊となる。右に関しチャベス大統領は、同議長はブラジル、中国、ロシア及び他諸国から招待を受けているが、キューバ国家元首として当国を訪問しない限りは、他のどの国も訪問しないつもりである旨通知された、と述べた。

（６）多国間関係

（イ）２６日、当国大統領官邸において第３回ALBA特別サミットが開催され、チャベス大統領、モラレス・ボリビア大統領、オルテガ・ニカラグア大統領、セラヤ・ホンジュラス大統領、スケリット・ドミニカ国首相、カブリサス・キューバ国家評議会副議長及びオブザーバーとしてコレア・エクアドル大統領が出席した。本会議では世界金融危機への対応が協議され、参加国は世界金融システム及びドル支配からの脱却を目的として、域内における共通通貨圏の創設に向けたメカニズムを構築することで合意し、またこのための技術委員会が構成されることが決定した。

（ロ）提案によると、右共通通貨圏構想は第1段階として商取引メカニズム構築のため仮想通貨による地域間相殺統一システム（SUCRE）の創設が検討されており、ベネズエラは相殺基金の当初資本として５億ドル出資する用意がある他、将来的には共通通貨の創設が見込まれている。なお右提案に関し、コレア大統領は、域内開発銀行、ラ米域内の共同外貨準備基金、及び通貨政策の調整という３本柱の域内構造の創設を提案している。技術委員会は本件メカニズムの実現可能性について１２月１４日に開催予定のALBA-ペトロカリブ首脳会談に於いて報告書を提出する予定であり、チャベス大統領は提案が承認されればこの共通通貨圏が明年１月１日より機能することも可能であると述べた。また最終文書によれば、ALBA諸国はこの他世界金融危機に対処するための安定化基金を創設する見込みであり、さらに地域間の合意締結を調整し、通貨、金融及び銀行に関する規制を行う国際通貨理事会創設についても検討するとしている。

（ハ）同サミットの席上でコレア大統領は同国が「不法」かつ「非合法」な対外債務について支払いを行わないと決定したことについて、ALBA諸国は特別宣言を発出して、エクアドルの債務支払い拒否の決定に支持を表明すると共に、債務国に対して監査を行うよう提言した。

（ニ）またチャベス大統領は、米州開発銀行（IDB）及びアンデス開発公社（CAF）が貸し付けのために圧力をかけるメカニズムとして利用されていると述べ、これから脱退し、独自のメカニズムを作る方が良いと述べた。同大統領は、IDBについてはその貸し付け条件が各国の批判対象となっており、またCAFについてはIMFと同様に貸し付けを行っているとして、カラカスに所在する同社本部を閉鎖させ、我々の銀行の本部とする必要性もあると示唆した。

３．対ロシア関係

（１）セチン・ロシア副首相の来訪

（イ）６日、チャベス大統領は当国訪問中のセチン・ロシア副首相と会談し、メドベージェフ大統領の当地来訪が１１月２６日に実施される旨発表し、右を「歴史的出来事」と強調したうえで、両国が原子力エネルギーの平和利用に関する協定締結方交渉中であることを明らかにした。

（ロ）また同日、同副首相は第５回ロシア・ベネズエラ・ハイレベル政府間協議に出席した。同決議においてマドゥーロ外相は、両国がカラカス・モスクワ間直行航空便を開設するための協定に署名する予定であり、右はベネズエラの国営航空会社であるConviasa航空が運行する旨明らかにすると共に、衛星シモン・ボリーバルを用いた、両国による宇宙開発の拡大についても言及した。その他ロドリゲス財務大臣は、ロシア・ベネズエラ共同銀行設立のための覚書に署名し、その機能及び資本金について協議するためのワーキング・グループがすでに始動したと発表し、オソリオ食糧大臣及びハウア農業・土地大臣もロシアから当国へ小麦、ＵＨＴ牛乳、粉乳、ソーセージ及びマーガリンを、当国からロシアへカカオ豆９,０００トン及びカカオ製品４００トンを、相互に輸出し合うことが提案された旨明らかにし、サンス基礎産業・鉱業大臣は、１０００万オンス以上の埋蔵量を誇り世界有数の金鉱であるラス・クリスティーナス金鉱山及びブリサス金鉱山（ともにボリーバル州）の開発権を、ロシアのRusoro社に譲渡する予定であることを明らかにした。

（２）ベネズエラ及びロシア共同軍事演習

（イ）共同軍事演習に対する各方面の反応

（a）コロンビアの反応

１０日、ベルムデス・コロンビア外務大臣は、ベネズエラ及びロシアの合同軍事演習に関し、両国との協議を通じ、本演習がコロンビアとの隣接地帯では行われていない旨明確にされているとして、緊張関係を生み出すとの見方を否定しつつも、本演習により地域的懸念が生じた際には、本件を南米防衛評議会で議論する可能性もあると発言した。

（b）ゴンザレス・ベネズエラ国軍作戦戦略司令官発言

１１日、ゴンサレス国軍作戦戦略司令官は、ベネズエラ及びロシアの合同軍事演習に関し、今次演習は近隣諸国になんら懸念を与えるものではなく、また当国の外交関係に影響を及ぼすものではないと確言し、コロンビア等の近隣諸国との関係は大変良好なものであると評価した。

（c）ラブロフ露外務大臣の発言

１９日、コロンビアを公式訪問中のラブロフ露外務大臣は、ベネズエラとの合同軍事演習はコロンビア国境より遠方で実施する予定であると発表し、ロシアはコロンビアの友好国であり、カリブ海におけるベネズエラとの合同軍事演習は同国の安全を脅かすものでは決してないと述べた。

（d）アモリン伯外務大臣の発言

１９日、アモリン伯外務大臣は報道陣に対し、ベネズエラ及びロシアはブラジルの友好国であり、両国の合同軍事演習はブラジルにいかなる懸念をももたらさない、と発言した。

（ロ）ロシア北洋艦隊の到着

２５日、ロシア艦隊がラ・グアイラ港（バルガス州・カラカス近郊）に到着した。同日、ロシア側のVisotkiy大将と会談した国軍キンタナ海軍大将は、今次演習が２段階にわたって実施されるとし、第一段階として演習中に使用されるマニュアルの確認が行われた後、第二段階として１２月１日から３日にかけて海洋における人員及び貨物の積み替え、通信演習、麻薬及びテロ対策演習を実施すると説明した。またキンタナ大将は、今回到着したロシア艦隊は原子力推進艦であるが核兵器は搭載していないとして、右がトラテロルコ条約には抵触しないと述べるとともに、今次ロシア艦隊の訪問は国軍が諸外国と実施する通常の合同軍事演習の一部であることを繰り返した。オペレーション責任者のモラレス海軍中将も、露巡洋艦が核兵器を掲載していない旨強調するとともに、今次演習の目的は、安全保障上における手続き等の情報交換を行うことであり、海洋交通にとって懸念事項であろう大砲打ち上げの訓練も実施しないとして、今上演習を平和裏に行うとの取り極めを確認する一方、今次演習が、今後当国海軍のロシア等、他の領海で同様の軍事演習を行う第一歩となる可能性もあるとした。他方、ブリセーニョ国防大臣は、国軍はこれまで米国の方針に沿って養成及び運行を行ってきたが、今次演習により国軍におけるイデオロギー変革プロセスの更なる深化が可能になると述べている。

（３）メドベージェフ大統領の公式訪問

（イ）２６日、メドベージェフ大統領が、ロシア大統領として初めて当国を公式訪問し、チャベス大統領と首脳会談を行い、７つの協定に署名した。右のうち１つは非軍事、平和利用を目的とする原子力協力に関するもので、ベネズエラのエネルギー源多様化を目指す旨規定している。その他、航空協力、投資保護、産業分野における協力、両国間の観光客に対するビザ免除、海事協力及びオリノコ・ベルト地帯アヤクチョ第３鉱区における共同探査に関する協定が締結された。さらにメドベージェフ大統領は、チャベス大統領との共同記者会見において、ALBAへの準加盟、及び正当な石油価格維持のためのOPECに対する協力メカニズムについて検討する旨述べた。また、１５日以内に、４０億ドルの資金を有するロシア・ベネズエラ共同開発銀行が始動することを発表した。

（ロ）２７日、両大統領は、両国軍による合同軍事演習実施のためにロシア北洋艦隊が停泊しているラ・グアイラ港を訪れ、ロシア大型対潜艦を視察した。同視察中に、両大統領は、ロシアからベネズエラへの航空機２機の売却契約に署名し、右協定により、２６０人の輸送能力を持つロシア製航空機２機が、ベネズエラ国営航空会社「コンビアサ」社に提供され、欧州、アジア及びアフリカ路線が運行される見込みである。

（４）ベネズエラによるロシアからの武器購入

２６日、ブリセーニョ国防大臣は、ベネズエラ国軍の軍備強化のため、高い確率でロシアからさらに武器を購入する可能性がある旨発言した。また、同大臣は右に関し、米国がベネズエラ国軍の軍備強化を阻害したことが、他の軍備市場を探さざるを得なくなった原因であると述べた。ロシアとの合同軍事演習について同大臣は、ロシア艦隊はベネズエラに来月６日乃至７日までとどまり、来月初頭にはベネズエラ空軍及び海軍が参加するVen-Rusオペレーションが開始され、右には将来的には陸軍も参加することが見込まれている旨発表した。また、合同軍事演習は、外国軍の国内駐留を制限する憲法規定に従い、領海内ではなく排他的経済水域で実施されることを明らかにした。

５．対ベトナム関係

（１）１９日、当国を訪問中のグエン・ミン・チエット・ベトナム社会主義共和国国家主席はマドーゥロ外務大臣及びロドリゲス財務大臣同席の中、国会特別審議において演説を行った。右演説でチエット国家主席は、今回の訪問の目的は、両国間の相互利益のために、多分野に於ける友好協力関係を深化させることであるとし、今次訪問は大変名誉であると述べた。これに対し、フローレス国会議長は、ベトナム国家主席の初の当国訪問はチャベス大統領就任以降、両国の友好関係が強化されてきたことの表れであると評し、またビバス・ベネズエラｰベトナム友好議員連盟代表は、両国はともに独立、自由、連帯及び主権の旗を掲げており、それ故両国間には、革命的類似性があると述べた。

（２）２０日、チャベス大統領は、チエット国家主席と会談し、両国の関係強化を目的とした行動枠組み内における、農牧、エネルギー、投資保護、教育及び国民経済等、多岐にわたる１５の協力協定に署名した。中でもPDVSA及びベトナム石油ガス公社（PETROVIETNAM）間でのオリノコ・ベルト地帯フニン第二鉱区の開発のための合弁会社設立協定が特筆される。さらにチャベス大統領は、資金２億ドルの二国間基金の創設を発表し、ベネズエラは開設資金として国家開発基金（FONDEN）より５，０００万ドルを出資する、と述べた。本基金はカラカスにあるラテン金融センターに設置される予定であり、ベトナムの技術協力による節約型電球工場建設計画（資金２億６，６００万ドル予定。ファルコン州）等、今回結ばれた協力協定に基づく計画に対して資金供与を開始する予定である。