２．省庁編成

１４日、チャベス大統領は、電気通信省を廃止し、同省の機能を科学技術・中工業省に移管する旨発表した。これに伴い、シモン・ボリーバル衛星、ベネズエラ電話公社（Cantv）及び同社傘下の携帯電話会社（Movilnet）の管轄も同省に移管される一方、Conatelは公共事業・住宅省に移管されることととなった。

３．ベネズエラ統一社会党（PSUV）執行部の改変

７日、チャベス大統領はPSUV第一副党首に、ミューレル・ロハス氏に代わり、シリア・フローレス国会議長を任命した。ロハス氏は今後党内の戦略委員会で顧問役を務める見込みである。また同時に、各地域担当副党首の数を削減し新たに副党首を任命した。

（１）ラファエル・ラミーレス・エネルギー石油大臣

（西部：スリア、タチラ、メリダ、トゥルヒージョ各州）

（２）フランシスコ・アメリアッチ国会議員

（中西部：ララ、ヤラクイ、ファルコン、カラボボ各州）

（３）ディオスダード・カベジョ公共事業・住宅大臣

（中央部：アラグア、ミランダ、首都区、バルガス各州）

（４）エリアス・ハウア農業・土地大臣

（平原部：アプーレ、バリーナス、ポルトゥゲサ、コヘーデス、グアリコ各州）

（５）アリストブロ・イストゥリス元教育・スポーツ大臣

（東部：アンソアテギ、モナガス、スクレ、ヌエバ・エスパルタ各州）

（６）ニコラス・マドゥーロ外務大臣

（南東部：デルタ・アマクーロ、ボリーバル、アマソナス各州）

４．全国選挙評議会（CNE）による本年の選挙停止

２７日、CNEは、現在国会で審議中の「選挙プロセス基本法」案が承認されるまでは、選挙の実施を停止する旨決定した。今年中に実施が予定されている選挙は、（既に２０１０年への延期が見込まれている）全国市議会及び地区議会選挙の他に、（昨年１１月の地方選挙で実施されなかった）アマソナス州知事、アプーレ州アチャグアス市長、カラボボ州ミランダ市長、ミランダ州カリサル市長、ヤラクイ州マヌエル・モンヘ市長選挙、またロサレス・マラカイボ市長のペルー亡命に伴う同市長選挙及び、市長の死去により空席となっているヌエバ・エスパルタ州アリスメンディ市長選挙である。

５．世論調査

２８日付当地エル・ウニベルサル紙は、チャベス大統領及び政府の施政に関する世論調査を報じている。（実施期間：５月２日〜１７日、実施機関：アルフレッド・ケラー社、対象人数：人口２万人以上の６９都市に居住する１，２００名、誤差率：２．８９％）

（１）チャベス大統領は独裁者である

（イ）	そうである	５１％
（ロ）	そうではない	４７％
（ハ）	わからない/無回答	２％

（２）チャベス大統領の施政は良いものであり、続けていくべきである

（イ）	そうである	４５％
（ロ）	そうではない	５２％
（ハ）	わからない/無回答	３％

（３）道路、橋、空港、病院及び学校の中央政府への管轄移行等の中央集権化政策によって、生活の質は改善するか悪化するか

（イ）	下位低所得者層	（�@）	改善する	４４％
		（�A）	悪化する	４３％
（ロ）	上位低所得者層	（�@）	改善する	３２％
		（�A）	悪化する	５３％
（ハ）	下位中所得者層	（�@）	改善する	３４％
		（�A）	悪化する	４９％
（ニ）	中間中所得者層	（�@）	改善する	２６％
		（�A）	悪化する	６４％
（ホ）	上位中所得者層	（�@）	改善する	１８％
		（�A）	悪化する	７５％

（４）政府の対応が不十分であると考える国内問題

（イ）	犯罪	８０％
（ロ）	麻薬	６４％
（ハ）	汚職	６２％
（ニ）	物価上昇	６１％
（ホ）	失業	５３％
（ヘ）	貧困	４９％
（ト）	住宅供給	４３％

（５）国内状況に対する認識

（イ）	少しずつ良くなっている	４６％
	（本年度第１四半期	５６％）
（ロ）	現時点における現状はあまり良くない/大変悪い	５４％

１．ラミーレス・エネルギー石油大臣兼PDVSA総裁の訪日

２９日、ラミーレス・エネルギー石油大臣兼PDVSA総裁が訪日し、チャベス大統領が訪日した際に締結したエネルギー協力に関する合意を進展させるため、麻生総理及び二階経済産業大臣と会談した。

２．対ラ米諸国関係

（１）対コロンビア関係

１日、チャベス大統領は、ウリベ・コロンビア大統領が４月２９日にベネズエラとの国境付近におけるコロンビア国軍とFARCの武装対立後、FARC関係者が国境を越えてベネズエラ側に避難したとし、ベネズエラ政府に対して逮捕への協力を呼びかけていた件に関して、ベネズエラの主権を侵害する軍事侵入は認めないとの立場を維持するとし、ウリベ大統領に対し、ベネズエラ国軍がゲリラの越境を許容しないことを保証したいと述べた。

（２）対アルゼンチン関係

（イ）１５日、チャベス大統領はアルゼンチンを訪問し、フェルナンデス大統領と首脳会談し、１３の協定を締結した。

（ロ）２７日外務省は、２１日にチャベス大統領が亜Techint社が出資する製鉄企業の国有化を発表したことに関し、声明を発表した。

（３）対エクアドル関係

２３日、チャベス大統領はエクアドルを訪問し、コレア大統領と会談し、過去に合意された各種文書の見直し及び、二国間協力に関する新合意文書への署名を行った。

（４）対ブラジル関係

２６日、チャベス大統領はブラジルを訪問し、ルーラ大統領と会談し、１２の合意に署名を行うと共に、同日に契約期限を迎えた、ベネズエラ石油公社（PDVSA）及びPetrobras間のアブレウ・デ・リマ精油所建設合意に関して、右計画が進展していないことから同合意の効力を９０日間延長する旨決定した。

（５）対エルサルバドル関係

１９日、フネス次期エルサルバドル大統領がベネズエラを訪問し、特にエネルギー及び公衆衛生分野に於ける二国間協力に関して、チャベス大統領と会談した。チャベス大統領は両国間協力プロジェクトを開始し進展させるため、二国間委員会を創設する旨発表した。また２０日には、６月１日に行われるフネス大統領の就任式に出席する旨発表した。

（６）対グアテマラ関係

（イ）８日、ロダス・グアテマラ外務大臣がベネズエラを訪問し、マドゥーロ外務大臣と会談した。右会談では特にエネルギー分野を始めとする合意枠組みの中で、両国が関心のあるテーマについて再検討し、外交的及び技術的な協力を促進させ、二間関係の強化及び深化を図ることで合意した。

（ロ）１３日、グアテマラで発生した弁護士殺害事件に関して、チャベス大統領はコロン大統領を支援する姿勢を示し、「国際的富裕勢力に支援されているグアテマラ極右勢力が、民主主義及び進歩主義の政府を攻撃している」と発言した。

（７）対ホンジュラス関係

１３日、ロダス・ホンジュラス外務大臣がベネズエラを訪問し、マドゥーロ外務大臣と会談した。右会談では、特に経済、通商、エネルギー及び文化分野に於ける協力メカニズムを遂行するための二国間合意の再検討及び、米州ボリーバル代替構想（ALBA）を通した地域統合プロセスの推進等に関する議論を行った。

（８）対多国間関係

２５日、カラカスにおいてALBA外相会合が開催され、マドゥーロ・ベネズエラ外相、チョケウアンカ・ボリビア外相、ロドリゲス・キューバ外相、ロダス・ホンジュラス外相、ティモシー・ドミニカ企画開発相、モンカダ・ニカラグアOAS大使、フランシス・セントビンセント及びグレナディーン諸島統一労働党党首、フランシスエクアドル外務省二国間問題担当次官が参加し、地域の関心テーマ、キューバの再加盟問題を含む次回OAS総会への対処方針、前回ALBA首脳会合の成果、域内各種会合におけるALBAの役割、経済危機の分析、共通通貨SUCREやALBA銀行の進展等について協議された。

５．対国際機関関係

（１）米州人権委員会（CIDH）の年次報告書

（イ）CIDHは０８年年次報告を発表し、その中で５年連続でベネズエラを第４章「人権状況について特別な注意が必要な国」に位置づけ、キューバ、ハイチ及びコロンビアと並んで、人権擁護及び遵守の改善が必要であるとした。同報告書は、同年中、ベネズエラ国内に政治上の相違に対する敵対的風潮、表現の自由に対する障壁、NGOへの攻撃、司法の不透明性に対する訴え、犯罪率の高さが見られたが、これに対して政府が方策をとっていない点を指摘しており、また人権侵害状況調査のためにCIDHが現地を訪問することについて政府との間で合意に至らなかったことを強調している。

（ロ）９日、チャベス大統領は、CIDHによる報告書を拒否し、このような状態が続くのであればOASの存在自体に疑問を呈さなければならないと述べ、OASから脱退し、ラ米諸国による新たな機構を創設することを呼びかけることもありうると述べた。

（２）国連及びCIDHの共同声明

（イ）２１日、ラ・ルエ国連表現の自由委員会委員及び、ボテロ米州人権委員会委員は、ベネズエラ政府によるグロボビシオン局及び他の国内民間メディアに対する昨今の対応について、同国の表現の自由を脅威にさらすとの懸念を共同声明に於いて発表した。

（ロ）同日バレロ国連大使兼北米・多国間問題担当外務次官は、右声明を拒絶すると表明し、加盟国を攻撃するためにこれら国際機関を利用することは容認できないと発言した。