１．内  政

（１）１日、全国１８９の石油関連労働組合を総括している、ベネズエラ石油産業労働者連盟（Futpv）の代表選出選挙が実施され、加盟している労働組合の中でも最も急進的なチャベス派団体から代表が選出。

（２）３日、カラカス市内に於いて、反政府派学生らを中心とした、米州人権委員会（CIDH）への国内人権及び政治犯の状況視察を求めたデモ行進実施。

（３）２３日、チャベス大統領は、２１日に新設した電力省の大臣にアンヘル・ロドリゲス国会議員を任命。

２．外　交

（１）７日、コレア・エクアドル大統領が当国を訪問し、チャベス大統領と会談を行い、二国間協力に関する１０の合意文書へ署名。

（２）１６日及び１７日、チャベス大統領は、ボリビア・コチャバンバ県で開催された第７回ボリーバル同盟（ALBA）首脳会合に出席。

（３）３０日、ルーラ伯大統領が、当国を訪問し、チャベス大統領と会談を行い、合計１５の協定を締結。

１．ベネズエラ石油公社（PDVSA）関係労働組合の代表選出選挙の実施

１日、全国１８州において、全国１８９の石油関連労働組合を総括している、ベネズエラ石油産業労働者連盟（Futpv）の代表選出選挙が実施され、加盟している労働組合の中でも最も急進的なチャベス派である社会主義労働者前衛団体（VOS）のランヘル代表が当選した。今後同代表は、１月に期限の切れた石油産業集団労働契約の交渉をPDVSAと行う予定。

２．反政府派学生らによるデモ行進の実施

３日、カラカス市内に於いて、反政府派学生らを中心とした、米州人権委員会（CIDH）への国内人権及び政治犯の状況視察を求めたデモ行進が実施された。一方４日には、チャベス大統領が、学生らが少数の汚職及び殺人者を保護するためにハンガーストライキを行ったことは残念なことであり、自省を求めると共に目を覚ますよう呼びかけた。

３．電力不足に対する政府対応

（１）２１日、チャベス大統領は、昨今の電力消費量増加に伴い電力不足が深刻化していることへの対応策として、電力システムの強化及び再促進を図るため、国内の電力セクターを直接管轄する電力省を創設することを発表した。また、ベネズエラ電力公社（Corpoelec）を全体的に見直し、カリサレス副大統領が率い、複数の閣僚が参加する戦略委員会を創設すると述べ、全国の知事及び市長らに対して、節電キャンペーンを行うよう強調し、全公的機関に２０％の節電計画を実施するよう命じた。

（２）２３日、チャベス大統領は、新設の電力省の大臣にアンヘル・ロドリゲス国会議員を任命した。同氏は国会エネルギー・鉱物委員会に所属しており、Corpoelecの代表も兼任する。

４．世論調査

２５日及び２６日付当地報道各紙は、当地調査会社Datanalisis社（比較的中立）によるチャベス大統領及び支持政党等に関する世論調査を報じた。（実施期間：９月２３日〜１０月８日、対象：全国１,３００人、方法：各家庭への訪問調査、誤差範囲：２．７２％）。

（１）チャベス大統領に対する信頼度

（イ）信頼している

（�@）	貧困層	５８．３％
（�A）	最貧困層	５０．５％

（ロ）信頼していない

（�@）	富裕層	８３．３％
（�A）	中産階級層	６５．８％

（ハ）全体

（�@）	大変信頼している/信頼している	２９．９％
（�A）	信頼していない/全く信頼していない	５６．８％
（�B）	わからない/無回答	１３．３％

（２）チャベス大統領の施政に対する評価

（イ）	良い	４６．２％
（ロ）	悪い	４６．２％

（３）ベネズエラの現状は悪化していると感じている

（イ）	富裕層	８０．０％
（ロ）	中産階級層	６５．８％
（ハ）	貧困層	６１．０％
（ニ）	最貧困層	５３．８％

（４）大統領選挙が今行われた場合の投票傾向（括弧内は９月の同調査）

（イ）	チャベス大統領に投票する	１７．２％（３１．１％）
（ロ）	態度を決めるのには尚早	５１．０％（４４．９％）

（５）自身をどう定義するか（括弧内は９月の同調査）

（イ）	政府派	２１．５％
（ロ）	反政府派	１７．４％
（ハ）	無党派	５４．０％（４５．１％）

（６）どの政党を支持するか（括弧内は９月の同調査）

（イ）	どれも支持しない	５９．６％（４７．６％）
（ロ）	ベネズエラ統一社会党（PSUV）	１９．５％（２８．２％）
（ハ）	無回答	８．８％
（ニ）	新時代党（UNT）	４．１％（５．１％）
（ホ）	その他	２．８％
（ヘ）	民主行動党（AD）	２．７％（１．０％）
（ト）	正義第一党（PJ）	２．１％（２．８％）
（チ）	プロジェクト・ベネズエラ（PV）	０．４％

１．対ラ米関係

（１）対コロンビア関係

（イ）２３日、シルバ・コロンビア国防大臣が、多くの麻薬密輸機がベネズエラから飛行していると発言したことに対し、２４日、外務省は抗議文を発出し、２５日には、チャベス大統領が、シルバ国防大臣は同国が麻薬密輸撲滅を達成したと発言しているが、プラン・コロンビアが開始されてから同国に於ける麻薬密輸量は２倍になっていると指摘し、昨今ではコロンビア産コカインには「プレミア」が付いていると発言した。

（ロ）２５日、カリサレス副大統領兼国防大臣は、１１日にサッカーの試合のために当国タチラ州（コロンビアとの国境州）を訪問し、誘拐されたコロンビア人を含む１０名（コロンビア人８名、ペルー人１名、ベネズエラ人１名）が遺体で発見されたと発表し、遺憾の意を表明すると共に、今次事件は国境付近のコロンビア不法グループによる闘争がベネズエラで行われたものであり、当国の問題ではないとの姿勢を示した。

（２）対エクアドル関係

 ７日、コレア・エクアドル大統領が当国を訪問し、チャベス大統領と会談を行い、過去に合意された３４の各種文書の見直しを行うと共に、二国間協力に関する１０の新合意文書へ署名した。

（３）対ブラジル関係

（イ）２９日、伯上院外交委員会は、ベネズエラのメルコスール加盟議定書を承認した。

（ロ）３０日、ルーラ伯大統領が当国を訪問し、チャベス大統領とともにアンソアテギ州を訪問した。同州において両大統領は、伯企業の協力によって開発している大豆農場を視察した後、首脳会談を実施し、共同声明を発出した他、合計１５の協定を締結した。

（４）対ガイアナ関係

 ９日、マドゥーロ外務大臣は国連を訪問し、ロドリゲス・ガイアナ外務大臣と共に、潘基文国連事務総長と会談し、両国の領土係争地域問題に関して協議した。両外務大臣は、今次問題の仲介役であったオリバー・ジャックマン前国連事務総長個人代表の逝去に伴い約２年間中断されていた交渉を再開するとの意欲を表明し、ジャマイカ人エコノミスト及び大学教授である、ノーマン・ジルバン氏を後任に任命することで同意した。

（５）対コスタリカ関係

 １９日に「皆のための祖国」党（PPT）は、ベネズエラ当局が汚職疑惑で逮捕命令を出していたマヌイット前グアリコ州知事（PPT、０８年にPSUV離反）に対し、コスタリカ政府が、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の決議に基づき難民認定を行ったと発表した。

（６）対多国間関係

 １６日及び１７日、チャベス大統領は、ボリビア・コチャバンバ県で開催された第７回ボリーバル同盟（ALBA）首脳会合に出席し、域内統一決済システム(Sucre)の施行は、ALBA諸国をドル支配から解放し、独立した経済を確立することを可能にするため大変重要であるとの認識を示した。