１．内  政

（１）１５日、チャベス大統領は、国会で年頭演説を実施。

（２）２３日、国家電気通信委員会（Conatel）は、「RCTVインターナショナル」局他５局に対し、「ラジオ・テレビ社会責任法」違反により放送停止命令。

（３）２５日、カリサレス副大統領が突然辞任を発表し、後任にハウア農業・土地大臣が就任。
　

２．外　交

（１）６日、カリサレス副大統領は、０９年５月に蘭領キュラソー島から飛び立った米軍機がベネズエラ領空を侵犯した旨告発。

（２）１２日、政府は、大地震が発生したハイチに対し、人道支援を実施する旨発表。

（３）２３日の「RCTVインターナショナル」局他５局の放送停止に対し、国際機関を始め、西、仏、チリ等各国が批判。

１．ケーブルテレビ局への介入及びRCTVインターナショナル局の放送停止

（１）２１日、国家電気通信委員会（Conatel）は、国内で放送されているケーブルテレビ全３９１局のうち、「RCTVインターナショナル」（注：２００７年５月の地上波放送コンセッション打ち切り後、ケーブルテレビによって放送を続けている）２２７局を国内事業者と見なして、国内法を適用する旨発表した。

（２）２３日、Conatelは、「RCTVインターナショナル」局他５局が、政府による一斉放送（cadena）を義務づけている「ラジオ・テレビ社会責任法」に違反したとして、各局の放送停止を命じ、２４日０時をもって各局の放送が停止された。

（３）２６日、カベージョ公共事業・住宅大臣は国会で本件に関する説明を行い、今回放送が停止された６局は、Conatelに対して「ラジオ・テレビ社会責任法」を順守する旨明記した誓約書に署名することで放送が再開されると発言した。

（４）２５日より、カラカス市内で「RCTVインターナショナル局」の放送停止に反対する学生ら及びチャベス派学生らが抗議及び支持活動を行い、右は全国規模に波及して、死亡者を含む負傷者が相次いでいる。

２．閣僚の交替

（１）１８日付官報に於いて、国内電力問題への対応を巡り罷免を発表したアンヘル・ロドリゲス電力大臣の後任に、アリ・ロドリゲス前財務・経済大臣の任命が発表され、財務・経済大臣に、ジョルダーニ企画開発大臣が任命された。

（２）２６日、チャベス大統領は、２５日に辞任したカリサレス前副大統領兼国防大臣の後任として、副大統領職にはエリアス・ハウア農業・土地大臣が兼任、国防大臣職にはカルロス・マタ・フィゲロア国軍戦略作戦部隊長を任命した旨発表した。また同じく辞職したジュビリ・オルテガ前環境大臣の後任に、アレハンドロ・ヒッチャーHidroven社社長（注：上水関係の国営会社）を任命した。

３．国会関係

（１）５日、国会において、国会議長他が選出され、シリア・フローレス議員（ベネズエラ統一社会党：PSUV）が連続４期目、第一副議長にはサウル・オルテガ議員（PSUV）に代わり、ダリオ・ビバス議員（PSUV）が選出、第二副議長にはホセ・アルボルノス議員（「皆のための祖国」党：PPT）が再選出（３期目）された。また事務総長にはイバン・セルパ議員（PSUV）が、副事務総長にはビクトール・クラーク議員（PSUV）が再選（２期目）された。

（２）１５日、チャベス大統領は国会において、国会議員、閣僚、全国知事、市長他、当地外交団等を招き、中断を挟んで約４時間半に渡り年頭演説を行い、具体的な経済数値等を示しながら０９年の政府の実績について総括した。
　

４．国会議員選挙に向けた動き

１９日、ルセナ全国選挙評議会（CNE）委員長は、「選挙プロセス基本法」に基づき、国会議員選挙での選挙区を制定した旨発表した。右改正はアマソナス、バリーナス、カラボボ、ララ、ミランダ、スリア、タチラ州及びカラカス首都区の８州のみで実施され、人口が集中し、反政府派が知事を務める４州に加えカラカス首都区及びララ州で大幅な組み替えが行われているため、チャベス派に有利な区分がなされたと指摘されている。

５．大型外資系スーパーの接収

１７日、チャベス大統領は、仏・コロンビア資本であるスーパーマーケット「Exito」を国内法違反により接収するとして、同じく客年より接収が噂されていたショッピングセンター「Sambil de Candelaria」と共に、社会主義商業公団(Comerso)に組み込むと発表した。

１．対ラ米関係

（１）対コロンビア関係

２７日、コロンビア外務省は、ベネズエラ国軍のヘリコプターがコロンビア領空を侵犯したとして抗議し、これに対し、２８日にはマドゥーロ外務大臣が右を否定する声明を発表した。

（２）対ボリビア関係

２２日、チャベス大統領は、モラレス大統領の二期目就任式に出席するために同国を訪問した。

（３）対ペルー関係

（イ）２日、ガルシア・ペルー大統領が同国及びボリビア間の諸問題は、ペルーの内政に直接干渉できなくなったチャベス大統領による命令に従い、モラレス・ボリビア大統領が同国を絶え間なく攻撃しているものであると批判したことに対して、４日、ベネズエラ外務省は、右発言を拒絶するコミュニケを発出した。

（ロ）１９日、ガルシア・ベラウンデ・ペルー外務大臣は、０９年９月１７日より同国に亡命申請していた、ペレス「勇敢な民の同盟」党（ABP）幹部の亡命を承認した旨認めた。

（４）対チリ関係

（イ）１９日、ピニェラ次期チリ大統領が、ベネズエラ政府との良好な関係は維持するものの、チャベス大統領とは「完全に異なった」路線を歩むと発言したことに対し、チリがベネズエラを攻撃する「新しい母体」とならないよう期待すると述べ、ベネズエラがチリを攻撃しないのと同様に、チリもベネズエラを挑発しないよう要請し、尊重を求めた。

（ロ）２５日、アルマネット大統領府報道官は、TV Chile局の放送停止措置に関し、駐ベネズエラ・チリ大使と連絡を取り放送再開のための手続きを行っているとして、近日中に本件が解決することを期待していると発言した。

（５）対ドミニカ（共）関係

２１日、ラミーレス・エネルギー石油大臣が、これまでドミニカ共和国と交渉してきた、ベネズエラ石油公社（PDVSA）による同国の精油所Refidomsaの株式４９％購入を中止する旨発言した。

（６）対ハイチ関係

（イ）１２日、マドゥーロ外務大臣が、大地震が発生したハイチに対し、人道支援を実施する旨発表した。

（ロ）２４日から２５日にかけて、カラカスにでハイチ支援のためのボリーバル同盟（ALBA）緊急会合が開催され、ALBAとしての対ハイチ支援を発表した。