１．内  政

（１）２日、財務経済省及び企画開発省が統合され企画財務省となったほか、１ヶ月間で７名の閣僚が交替。

（２）１１日、グロボビシオン局はラベル同局社長の解任を発表。

（３）２１日、ファルコン・ララ州知事（ベネズエラ統一社会党〈PSUV〉）が同党からの離党を表明し、「皆のための祖国」党（PPT）への入党を申請。
　

２．外　交

（１）１９日、チャベス大統領は、コロンビアからの電力供給の申し出が、ベネズエラ及びコロンビア企業双方の利益に合致するなら、購入に問題はないと発言。

（２）２５日、チャベス大統領は、米州人権委員会（CIDH）が発表した「ベネズエラの民主主義及び人権」と題した報告書を批判し、CIDHからの脱退も示唆。

（３）２７日、チャベス大統領は、チリで発生した大地震について、支援を行う準備があると発言。

１．省庁再編及び閣僚交替

（１）２日、財務経済省（Ministerio del Poder Popular para Economia y Finanzas）及び企画開発省(Ministerio del Poder Popular para la Planificacion y Desarrollo)が統合され、企画財務省（Ministerio del Poder Popular de Planificacion y Finanzas）となった。また、同日、チャベス大統領は、観光大臣にアレハンドロ・フレミング外務省欧州担当次官を、文化大臣にフランシスコ・セスト元文化大臣を任命する旨発表した。

（２）４日、公共銀行大臣兼ベネズエラ銀行頭取にウンベルト・オルテガ預金保護機構(FOGADE)理事長の任命が発表された。

（３）１０日、チャベス大統領は、ロトンダロ保健・社会保護大臣が辞任し、後任にレージェス大統領府大臣が就任する旨発表した

（４）１３日、チャベス大統領は、サマン商業大臣に替え、リチャード・カナン農業・土地副大臣兼農業銀行総裁を商業大臣に任命する旨発表した。

（５）２４日、先般、保健・社会保障大臣に任命されたレージェス前大統領府大臣に替わりイシス・オチョア・カニサレス住民自治副大臣が大統領府大臣に、アクーニャ前大学教育大臣の後任にエドガルド・ラミーレス大学教育省国際協力局長が大学教育大臣に任命された。

２．反政府派メディアの動向

（１）ラベル・グロボビシオン局社長の解任

（イ）１１日、グロボビシオン局はラベル同局社長の解任を発表し、１２日にはスロアガ・グロボビシオン局社主が、同社長と自身（スロアガ社主）の考え方の相違による解任の事実を認める一方、同社長の同局株の保有は維持されると発言した。

（ロ）１８日、ラベル前社長は今次解任に関し、政府による圧力があったとの明確な理由はないとしつつも、ロドリゲス電力大臣（前財務大臣）及びメレンテス中央銀行総裁が、メセラーネス氏（同局株主）が保有するフェデラル銀行への介入と引き替えに、自身の解任を要求したのではないかとの考えを示す一方、編集方針が変更されない限り、同局及びスロアガ社主を引き続き支持すると発言した。

（２）RCTVインターナショナル局の動向

２２日、昨月放送停止措置を受けたRCTVインターナショナル局のオーナーである１BC社グラニエル社長は、同局を国内事業者として登録すると共に、新しい国際放送局「RCTVムンド（Mundo）」局を創設すると発表した。

３．ファルコン・ララ州知事のPSUV離党

（１）２１日、「穏健なチャベス派（Chavista Light）」を自認するファルコン・ララ州知事（PSUV）が、チャベス大統領との率直な直接対話がないこと等を批判して、同党からの離党を表明し、PPTへの入党を申請した。

（２）２２日、アルボルノスPPT書記長は、今後外部からの攻撃があるかもしれないが、同知事を党員として受け入れることを党内多数の賛成によって認めたと発表した。

（３）２３日、フローレス国会議長兼PSUV第一副党首は、同知事を裏切り者と批判するとともに、同知事を受け入れたPPTとの連立関係を凍結するとの考えを示した。

（４）２４日、ファルコン・ララ州知事は記者会見で、自らは社会主義者であり革命プロセスを支持していると述べ、野党側に参加する意思はないことを明らかにした。

（５）２６日、チャベス大統領は、同知事の離党はイデオロギー上の違いからくる問題であり、PPTはファルコン知事を受け入れる権利があると発言した。

４．国会議員選挙に向けた動き

（１）７日、チャベス大統領は、国会議員選挙当選後に離党する者に対処するため、法の下に倫理的だけではなく政治的にも罰することを可能にする諸外国の事例を調査し、関連する立法を検討するよう要請した。

（２）１０日、野党統一連合「民主統一会議」は、次期国会選挙の候補者の一部を予備選挙によって決定する旨発表した。

５．「政府連邦評議会法」の成立

２０日、チャベス大統領は、地方の権限移譲に関する「政府連邦評議会法」に署名し、２２日に同法は公布された。本法に関して、特に地方政府の首長らが、地方分権化を阻害するものであり憲法違反として批判している。

１．対ラ米関係

（１）対コロンビア関係

（イ）電力購入問題

（�@）１４日、マルティネス・コロンビア鉱山エネルギー大臣は、ベネズエラが関心を有しているならば、中断していた電力輸出を再開する用意があると発言した。

（�A）１５日、ハウア副大統領は、ベネズエラは国内電力システムを用いた電力対策を行っており、コロンビアの申し出は必要ないと発言した。

（�B）１６日、ロドリゲス電力大臣が、正式な申し出があれば検討するとしたが、同時にこれはベネズエラを守勢にまわらせるための政治工作でもあると警戒感を表明した。

（�C）１８日、ロドリゲス電力大臣及びマルティネス鉱山エネルギー大臣は、コロンビアからの電力輸出案を正式なものとするため電話で会談した。

（�D）１９日、チャベス大統領は、電力供給の申し出を現在検討中としながら、本件は政治とは無関係であり、ベネズエラ及びコロンビア企業双方の利益に合致するのであれば、購入に問題はないとの認識を示した。

（ロ）リオ・グループ首脳会合における両国首脳による口論

（�@）２２日、リオ・グループ首脳昼食会の際、チャベス大統領とウリベ大統領との間で激しい口論が展開され、ラウル・カストロ・キューバ議長が仲裁した。

（�A）２３日、チャベス大統領は、CNNのインタビューで、「自分はコロンビアと通常の関係に戻りたいと願っているし、そのために議論をするのは、国家元首としての両大統領の義務である。」と発言した。

（�B）２３日、カルデロン墨大統領は、ベネズエラとコロンビアの同意の下、両国の関係修復を促進するための友好国グループを結成した旨発表した。

（２）対アルゼンチン関係

２２日、リオ・グループ首脳会合において、英亜間のフォークランド諸島問題について、英国の行為は新植民地主義の現れであり、我々は亜に強い連帯を示すとともに、英政府に対して国連決議を履行し、同諸島を亜国民に返還するよう要求すると述べた。

（３）対チリ関係

２７日、チリで発生した大地震について、外務省はコミュニケを発出し、犠牲者に対する深甚なる悲しみ及び連帯を表明すると共に、チャベス大統領も同国支援を行う準備があると発言した。

（４）対キューバ関係

（イ）２日、チャベス大統領は、電力問題に対する協力を得るため、キューバからラミーロ・バルデス情報通信大臣（閣僚評議会副議長）率いる技術代表団が当地に到着した旨発表した。

（ロ）３日、ベネズエラ中央銀行（BCV）は、ベネズエラとキューバの間で、ALBA域内統一決裁システム（SUCRE）を使った取引が初めて行われた旨発表した。

（ハ）２３日、チャベス大統領は、キューバを訪問した。

（５）対ホンジュラス関係

２３日、チャベス大統領は、中米統合機構（SICA）がロボ大統領と合意し、セラヤ前大統領が帰国して政治活動を再開するならば、我々はその合意を支援すると発言した。