１．内  政

（１）１３日、チャベス大統領は、インターネットを規制する法整備が必要と発言するも後に撤回。

（２）２２〜２６日にかけて、反政府派指導者、メディア関係者らが相次いで逮捕。

（３）２８日、ロハス前PSUV第一副党首は、政界引退を発表し、現政権を批判。
　

２．外　交

（１）１日、チャベス大統領は、ムヒカ・ウルグアイ大統領就任式に出席。

（２）１５日〜１７日にかけて、ルカシェンコ・ベラルーシ大統領が当国を訪問し、チャベス大統領と会談して、２２の合意取決を締結。

（３）２６日、チャベス大統領はエクアドルを訪問し、１３の合意文書に署名。

１．連立与党及び野党関係者に対する締め付け

（１）ファルコン・ララ州知事（「皆のための祖国」党〈PPT〉）への攻撃

（イ）１３日、チャベス大統領は、ララ州バルキシメトに於いて、ファルコンと共に歩む者は反チャベスであるとし、自身（チャベス大統領）と共に革命に向けて活動する、新しいララ州知事を捜すよう支持者らに要請した。また、翌１４日には、同知事は二度と知事職にも大統領職にも就くことはなく、政治地図から抹消されるであろうと発言した。

（ロ）１５日、アルボルノスPPT書記長は、記者会見を行い、同知事を巡るPPTへの圧力に関しては、ベネズエラ統一社会党（PSUV）との国会議員選挙協力よりも同知事の擁護を優先する姿勢を示した。
ハ．１６日、ファルコン知事は、大統領に自省及び自己批判が欠如していることは問題であると批判し、チャベス大統領が指摘した、自身の大統領選挙への意欲は否定した。

（２）アルバレス・パス元スリア州知事（「キリスト教社会党」〈Copei〉）の逮捕

（イ）２２日、パス元スリア州知事がカラカス内の自宅でTV番組での発言が原因と見られる陰謀企図、偽情報の流布及び犯罪の煽動との理由で逮捕された。

（ロ）２４日、トナー米国務省報道官は、本件は、ベネズエラ政府による表現の自由への絶え間ない攻撃の新たな例であり、米国はベネズエラ政府に対し、民主主義の基本的価値である表現の自由を尊重するよう望むと述べた。これに対し２５日、マドゥーロ外相はダディ駐ベネズエラ米大使を外務省に招致し、トナー報道官の発言を内政干渉と非難した。
　

（３）スロアガ「グロボビシオン」局社主の逮捕

（イ）２５日、反政府派ＴＶ局「グロボビシオン」局のスロアガ社主が、報道関係者の国際会議での発言が虚偽及び大統領を嘲弄した罪にあてはまるとして逮捕され、同日中に国外渡航禁止措置を受け保釈された。

（ロ）２５日、チャベス大統領は、司法の独立性は尊重するが（本件に関する）司法の決定を賞賛すると満足の意を表明し、国内の無処罰を終わらせなければならないと強調した。

（ハ）２５日、米州人権委員会（CIDH）は、政府が反政府派と見なす人物を罰し、迫害するために国家が罰則権を行使していると非難し、司法権の独立が、行政権の前に欠如している状態はベネズエラの民主主義において最も脆弱な部分であると批判した。

（４）ウイルメル・アスアヘ国会議員（社会民主主義党〈PODEMOS〉）の起訴

２６日、ウィルメル・アスアヘ国会議員が、警察関係者に暴行を働いたとされ、翌２７日に国会で同議員への不逮捕特権剥奪が決議されて起訴され、最高裁刑事法廷は同議員を自宅待機処分とし、定期的な裁判所への出頭を義務づけた。また２７日には公判が開始され、検察は同議員の罪状について、公務員侮辱罪、女性への攻撃罪、当局不敬罪とし、裁判期間中の同議員の公職資格停止を決定した。

２．チャベス大統領のインターネット規制発言

（１）１３日、チャベス大統領は「インターネットは何をしても何を言っても自由なものではなく、法規制が必要である。」と述べた。

（２）１５日、オルテガ検事総長は、国会が右事案を法制化することへの期待を表明し、同日、ビジャルバ国会情報通信・メディア委員会委員長は、政府及び要人を脅迫したり嘲弄したりするインターネットサイトを規制するための法制化を行う姿勢を示した。

（３）２１日、チャベス大統領は、政府がインターネットを規制しようとしているとの報道は間違いであり、逆に政府の目的はインターネットの普及を拡大することにあると述べる一方、騒擾を起こす目的を有しているサイトに対しては、規制を設けるべきであるとの考えを強調した。

３．ロハス前PSUV第一副党首の政界引退

  ２８日、ロハス前PSUV第一副党首は、政界引退を発表し、その理由について、「革命プロセスは最悪である。大統領は私の話に耳を傾けず、１年以上大統領と話してない。ここ数ヶ月の出来事は全て、革命プロセスにとって酷いことばかりである」と述べ、現政権を批判した。

１．対ラ米関係

（１）対コロンビア関係

(イ)１日、チャベス大統領は、ウリベ・コロンビア大統領の連続三選を可能にする憲法改正国民投票の実施を違憲とするコロンビア憲法裁判所の判決を受けて、次期同国政府との関係再構築を望む旨発言した。

(ロ)６日、先般のリオ・グループ首脳会合で発足した両国関係を仲裁する「友好国グループ」で議長を務めるフェルナンデス・ドミニカ共和国大統領は、訪問中のコロンビアにおいて、チャベス大統領及びウリベ大統領の会談の実施は可能であるとし、８日にはサント・ドミンゴにおいてマドゥーロ外相と両国首脳会談に関する会合を行うと発表した。しかしながら、マドゥーロ外務大臣は、８日、ドミニカ共和国を訪問せずフェルナンデス大統領との会談は行われなかった。

（ハ）９日、フェルナンデス・ドミニカ共和国大統領は、故意ではないにしろ今回の仲裁措置においてベネズエラ政府に憂慮もしくは不快感を与えたことを陳謝すると発表した。

（２）対エクアドル関係

（イ）１３日、マドゥーロ外務大臣は、エクアドルを訪問し、パティーニョ・エクアドル外務大臣らと共に、２６日にエクアドルで予定されている第７回二国間首脳会談に向けた準備会合を行った。

（ロ）２６日、チャベス大統領はエクアドルを訪問し、コレア大統領と３ヶ月ごとの定期会談を行って、１３の合意文書に署名した。
　

（３）対ウルグアイ関係

　１日、チャベス大統領は、ウルグアイを訪問し、ムヒカ・ウルグアイ大統領就任式に出席し、就任式終了後、チャベス大統領は、ムヒカ大統領と二国間会談を行い、特にベネズエラは迅速なウルグアイからの食糧輸入拡大に関心を示していると述べた。
　

（４）対ホンジュラス関係

　４日〜６日にかけて、セラヤ前ホンジュラス大統領が当地を来訪し、チャベス大統領と会談した。またセラヤ氏のペトロカリブ政治理事会議長への就任が決定された。