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  ベネズエラ・マンスリー政治情報(平成22年12月)

 

政 治 概 況

1.内  政

(1)5日,アマソナス州・グアリコ州知事選挙及び11市長選挙が実施され,知事選では与党PSUVがグアリコ州で,野党PPT(皆のための祖国党)がアマソナス州で勝利し,市長選ではPSUVが7,野党連合MUD(民主統一会議)が4市で勝利した。

(2)12月中に,人民権力関連法案,ラジオ・テレビ・電子媒体社会責任法及びテレコミュニケーション基本法の改正案をはじめとする,20以上の法案が国会で承認された。

(3)8日,チャベス大統領は11月下旬から12月上旬の長雨災害の被災状況として,被災者数12万4,000人,死者35人,行方不明6人と発表した。また,日本政府は,今次被災者に対し1,000万円相当の緊急援助物資を供与した。
 

2.外 交

(1)3日−4日,マドゥーロ外相はアルゼンチンのマル・デル・プラタを訪問,第20回イベロアメリカ首脳会合に出席した。

(2)18日,当国外務省は,米国上院がラリー・パーマー氏を近く次期駐ベネズエラ米国大使の任命に同意しようとしているとの情報に対し,同氏の大使としての当国着任を拒否するコミュニケを発出した。

             

内 政

1.アマソナス州・グアリコ州知事選挙及び11市長選挙

 5日,アマソナス州・グアリコ州知事選挙及び11市長選挙が実施され,知事選では与党PSUVがグアリコ州で,野党PPT(皆のための祖国党)がアマソナス州で勝利し,市長選ではPSUVが7,野党連合MUD(民主統一会議)が4市で勝利した。国会議員選挙でもPPTが大きく勝利したアマソナス州の知事選では,グアルージャ現知事(PPT所属)がMUDからの支援も受け,現国会議員のPSUV候補者を僅差で破り,同州において3期連続の知事を務めることになった。他方,グアリコ州知事選では,PSUVが擁立したガジャルド・ロムロガジェゴ大学学長が,予備選挙により決定されたMUD及びPPTの連立候補に勝利した。

                  

      

2.通信情報大臣の交替

 7日、チャベス大統領は、マウリシオ・ロドリゲス大臣に替わる新たな通信情報大臣として、アンドレス・イサラ(Andres Izarra)現国営テレビ局TeleSur社長の任命を発表した。

 

 

 

3.国会関連

(1)7日,国会は,欠員となっていた9名の最高裁判所判事及び32名の補欠判事を選出した。

(2)13日,コミューン経済システム基本法案が国会で承認されたことを受け,今国会の会期中に,人民権力関連法案と呼ばれる5つの基本法案(人民権力基本法,コミューン基本法,社会的会計検査基本法,人民・公共計画基本法,コミューン経済システム基本法)のすべてが承認された。

(3)20日、表現の自由を規制する法改正として国内外より批判を浴びていた,ラジオ・テレビ・電子媒体社会責任法及びテレコミュニケーション基本法の改正案が国会で承認された。

(4)21日,反政府政治活動を行う国内の政党及び政治団体に対する外国からの資金受領を制限する,政治主権及び国家自決権防衛法案が国会で承認された。

(5)22日,国会議長の権限が強化される等の変更が加えられた,国会内規改正案が国会で承認された。

 

 

 

長雨災害

(1)8日,チャベス大統領は11月下旬から12月上旬の長雨災害の被災状況として,被災者数12万4,000人,死者35人,行方不明6人,全国800か所に設置された避難所に2万4,000家族が避難生活中と発表した。

(2)12日,ハウア副大統領は,当国の長雨被災者に対し各国から送られた緊急援助物資の総量は現時点で計267.5トンに上ると発表した。

(3)14日,コレア・エクアドル大統領が当国を訪問,当国の長雨被災者に対し11.2トンの緊急援助物資を供与した。

(4)18日,日本政府は,当国の長雨被災者に対し1,000万円相当の緊急援助物資を供与した。

(5)26日,モラレス・ボリビア大統領が当国を訪問,当国の長雨被災者に対し50トンの緊急援助物資を供与するとともに,チャベス大統領と洪水被災地を上空視察した。

 

 

 

外 交

1.第20回イベロアメリカ首脳会合

 3日−4日,マドゥーロ外相はアルゼンチンのマル・デル・プラタを訪問,第20回イベロアメリカ首脳会合に出席した他,オルギン・コロンビア外相,ソクラテス・ポルトガル首相,ハインズ・ガイアナ首相とバイ会談を行った。

   

       

2.対 イラン米関係

 7日,Ali Akbar Mehrabianイラン産業鉱業大臣を団長とするイラン政府代表団が当国を訪問,二国間協力拡大のための作業部会を設置した他,チャベス大統領と当国における総合住宅都市計画等について話し合いを行った。

 

 

3.対アラブ首長国連邦関係

 11日−12日,アブダッラー外相を団長とするアラブ首長国連邦の政府代表団が当国を訪問,マドゥーロ外相等当国政府閣僚と石油,ガス,石油化学,重工業,代替エネルギー,食糧生産,インフラ,住宅分野における二国間投資の促進について話し合いを行った他,二重課税及び法人税・相続税の脱税防止に関する合意文書に署名を行った。

 

 

.対 ウクライナ関係

 19−20日,グリシチェンコ・ウクライナ外相を団長とする政府代表団が当国を訪問,マドゥーロ外相と会合を行った他,農業,エネルギー,貿易等分野における作業部会を設置した。

 

 

 

.対 米関係

 18日,当国外務省は,米国上院がラリー・パーマー氏を近く次期駐ベネズエラ米国大使の任命に同意しようとしているとの情報に対し,同氏の大使としての当国着任を拒否するコミュニケを発出するとともに,20日,米国政府に対し抗議の外交文書を手交した。

 

 

.対 ペルー関係

 21日,ベラウンデ・ペルー外相が当国を訪問,マドゥーロ外相と会合を行った他,貿易・経済分野における作業部会を設立した。

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