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政治月報
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経済月報
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文化情報
ベネズエラ略史
プロフィール
・国旗・紋章
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経済概要
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（１）経済一般
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１日、不当解雇を禁止する大統領令が１年間延長された。
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４日、中央銀行（BCV）は、１２月の全国消費者物価指数（INPC）が２．６％となり、０８年のインフレ率は３０．９％になったと発表した。
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２１日、BCVは外貨準備の１２５億ドルを国家開発基金に移転した。
（２）エネルギー・資源
（３）製造業
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経済の主な動き
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（１） 経済一般
（イ） 不当解雇禁止令の延長
（ロ） インフレ率
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BCVは、１２月の全国消費者物価指数が２．６％の上昇を記録し、この結果、０８年インフレ率は、政府目標の１１％を大幅に上回る３０．９％になったと発表した。
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食料及び非アルコール飲料（４１．３％）、医療（２８．４％）、教育（２６．９％）、衣料（１９％）、レストラン・ホテル（４３．４％）、家庭用器機（２９．５％）、アルコール飲料・タバコ（３３．８％）、運輸（３２．６％）、その他財・サービス（３４．１％）で高いインフレが記録された。
-
BCVは、年次報告書で、物価上昇の原因は供給能力を超える需要にあるとするが、２０四半期連続で経済が拡大する中、供給の拡大には構造的な限界があると指摘する。BCVによれば、需要が急ピッチで増加した農業セクターでは限界がより顕在化しており、これは、中間層の所得が改善したためとされる。０８年に農産品価格は５７．７％、水産品価格は２９．１％上昇した。
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都市別ではマトゥリン（３２％）のインフレが最も高く、次いでカラカス（３１．９％）が高かった。０８年のカラカス首都圏のインフレ率は１９９７年以来最高であり、ゼネスト及び政治危機が経済を揺るがした０２年及び０３年を超えるものとなった。
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政府は、公定レートによるドル割当の増加、IVAの税率引き下げ、金融取引税の廃止、補助金の増加、銀行貸付の削減等を通じた流通通貨の抑制等のインフレ対策を実施したが、物価の上昇は国民の購買力を低下させるまでになった。
-
Ecoanalitica社は、１１月のレポートで、政府及びBCVがインフレをコントロールできないのは、需要と供給間の大きなギャップの存在という問題の本質に対処していないためとし、また、インフレを抑えるにはより秩序だった財政政策も必要であると指摘した。アナリストらは、価格統制、為替管理、投資に極めて不利な環境、度重なる政治日程が民間投資にブレーキをかけ、供給を制限していると指摘する。（９日付当地各紙報道）
（ハ） 投資環境
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０９年版「Doing
Business」は、１８１カ国の政府が企業に対して適用する法制度や規制に関する報告書であるが、これによるとベネズエラは１７４位にランキングされ、ラテンアメリカ諸国の中で、投資を引きつけ事業を行うための環境が最も整っていない国とされる。昨年、ベネズエラは１７２位であったが、０９年版では世界で最も貧しいハイチがベネズエラより２０位上位にランクされている。
-
同報告書は、商業活動の促進又は障害度合を計る１０の指標を基に各国を評価し、これらの指標を決めるに際しては、企業の事業開始にかかる時間、事業の立ち上げ及び運営を行う要件を満たすために必要な費用が考慮されている。
-
同報告書によれば、これらの指標にはマクロ経済政策、インフラの質、通貨の不安定性、投資家の認知度、犯罪率等は含まれていないため、本調査にベネズエラが世界で最も高いレベルのインフレ率（０８年３０．９％）を有し、殺人指数が国民１０万人あたり４８人（コロンビア：同３５人、ブラジル：同３２人）であることは考慮されていない。
-
ベネズエラの場合、最も大きな障害は、会社設立手続き、労働関係法規、借入、税金の支払い、貿易手続き、徴税監督庁、社会保障庁及び消費者保護庁等の国による恒常的な監査とされる。更に、ベネズエラでは改善のための改革が見られず、状況は悪化している。０７年から０８年の間には税制の変更による悪化がみられ、中でも所得税の改正及び金融取引税による追加コストの発生が挙げられる。（１８日付当地紙報道）
（ニ） ０９年度政府予算
|
予算修正 |
1,149,442 |
0.84% |
1,551,450 |
0.93% |
34.97% |
|
総 合 計 |
137,567,650 |
100.00% |
167,474,173 |
100.00% |
21.74% |
（ａ）概要
（単位：千ボリーバル・フエルテ）
|
内訳 |
2008年予算 |
構成比 |
2009年予算 |
構成比 |
対前年増減 |
|
歳入: |
137,567,650 |
100.0% |
167,474,173 |
100.0% |
21.7% |
|
一般歳入 |
127,255,577 |
92.5% |
155,145,032 |
92.6% |
21.9% |
|
石油部門 |
51,714,000 |
37.6% |
77,907,252 |
46.5% |
50.7% |
|
非石油部門
|
75,541,577 |
54.9% |
77,237,780 |
46.1% |
2.2% |
|
|
|
|
|
|
|
|
歳出: |
137,567,650 |
100.0% |
167,474,173 |
100.0% |
21.7% |
|
一般歳出 |
104,250,483 |
75.8% |
127,793,185 |
76.3% |
22.6% |
|
資本歳出 |
27,789,172 |
20.2% |
34,664,924 |
20.7% |
24.7% |
|
債務元本返済 |
5,518,995 |
4.0% |
5,016,064 |
3.0% |
-9.1% |
|
資金調達額 |
10,312,073 |
7.5% |
12,329,141 |
7.4% |
19.6% |
（ｂ）政府機構別予算
（単位：千ボリーバル・フエルテ）
|
機構名称 |
2008年 |
構成比 |
2009年 |
構成比 |
対前年増減 |
|
国会 |
509,176 |
0.37% |
859,499
|
0.51% |
68.80% |
|
会計検査院 |
153,284 |
0.11% |
174,503 |
0.11% |
13.84% |
|
全国選挙評議会 |
962,966 |
0.70% |
1,320,269 |
0.79% |
37.10% |
|
外務省 |
732,006 |
0.53% |
1,092,200 |
0.65% |
49.21% |
|
財務省 |
24,792,315 |
18.02% |
20,670,237 |
12.34% |
-16.63% |
|
国防省 |
7,121,275 |
5.18% |
8,978,331 |
5.36% |
26.08% |
|
教育省 |
19,331,843 |
14.05% |
25,060,932 |
14.96% |
29.64% |
|
労働省 |
9,802,795 |
7.13% |
12,191,311 |
7.28% |
24.37% |
|
環境・天然資源省 |
1,094,166 |
0.80% |
1,631,097 |
0.97% |
49.07% |
|
最高裁判所 |
3,255,911 |
2.37% |
4,381,180 |
2.62% |
34.56% |
|
検事総局 |
794,214 |
0.58% |
1,081,873 |
0.65% |
36.22% |
|
国家弁護局 |
69,015 |
0.05% |
90,560 |
0.06% |
31.22% |
|
内務司法省 |
27,813,543 |
20.22% |
36,946,733 |
22.06% |
32.84% |
|
インフラ省 |
3,556,910 |
2.59% |
4,569,245 |
2.73% |
28.46% |
|
企画開発省 |
4,470,693 |
3.25% |
5,670,465 |
3.39% |
26.84% |
|
科学技術省 |
637,965 |
0.46% |
757,766 |
0.45% |
18.78% |
|
護民官組織 |
48,677 |
0.04% |
78,998 |
0.05% |
62.29% |
|
副大統領府 |
101,633 |
0.07% |
176,618 |
0.11% |
73.78% |
|
農業・土地省 |
1,645,073 |
1.20% |
2,335,020 |
1.40% |
41.94% |
|
高等教育省 |
10,529,222 |
7.65% |
11,207,034 |
6.69% |
6.44% |
|
通信情報省 |
344,236 |
0.25% |
359,279 |
0.21% |
4.37% |
|
大統領府 |
391,831 |
0.27% |
449,774 |
0.27% |
14.79% |
|
倫理評議会 |
3,015 |
0.00% |
4,375 |
0.00% |
45.11% |
|
国家内部監察庁 |
20,910 |
0.01% |
20,910 |
0.01% |
0.00% |
|
国民経済省 |
820,267 |
0.60% |
808,358 |
0.48% |
-1.45% |
|
食糧省 |
1,640,285 |
1.19% |
3,038,469 |
1.82% |
85.24% |
|
軽工業・貿易省 |
245,882 |
0.18% |
273,018 |
0.16% |
11.04% |
|
基礎産業・鉱業省 |
100,674 |
0.07% |
106,161 |
0.06% |
5.45% |
|
観光省 |
120,839 |
0.09% |
134,263 |
0.08% |
11.11% |
|
エネルギー・石油省 |
1,266,607 |
0.92% |
2,562,649 |
1.53% |
102.32% |
|
文部省 |
836,911 |
0.61% |
939,584
|
0.56% |
12.27% |
|
住宅省 |
2,761,923 |
2.01% |
2,466,806 |
1.47% |
-10.69% |
|
国民参加・社会保障省 |
2,227,509 |
1.62% |
4,295,079 |
2.56% |
92.82% |
|
厚生・社会開発省 |
7,041,869 |
5.12% |
9,289,541 |
5.55% |
31.92% |
|
スポーツ省 |
646,878 |
0.47% |
693,082 |
0.41% |
7.14% |
|
電気通信省 |
389,520 |
0.28% |
1,054,095 |
0.63% |
170.61% |
|
先住民省 |
136,350 |
0.10% |
153,392 |
0.09%
|
12.50% |
（ホ） 外貨準備
-
１月２１日からベネズエラ人が保有する通貨の価値が下がった。これは、BCVが、外貨準備の１２５億ドルを政府に引き渡したためである。このことは、経済を流通する自国通貨をバックアップする外貨が少なくなることを意味するため、通貨の価値が下がり物価の上昇に深刻な影響を与える。
-
外貨準備高は１月２０日に４２０．１億ドルに達していたが、BCVは大統領の命令により過剰な１２５億ドルを移転した結果、同準備高は僅か２９４億ドルに減少した。この移転により、BCVの資産は大きな影響を受けた。当初BCVの資産は６０億ドル強であったところ、１２５億ドルを移転した結果、同資産は初めて６０億ドルのマイナスとなった。民間金融機関であれば倒産を意味する。中央銀行法によれば、BCVが資本の一部を失った場合、唯一の株主である国が補填しなければならないが、石油収入が減少を続けていることを考えれば、この可能性は極めて低い。（２３日付当地紙報道）
（ヘ） 公的債務
-
０８年末の公的債務残高は微減した。これは、国債の買い戻しと歳入の増加により国債の発行が少なかったためである。しかし、政府は今後２年間で１００億ドルを返済しなければならない。財務省によれば、公的債務総額は４３９億ドルであり、０７年の４４０億ドルに比べて０．３１％減少した。
-
対外債務は２９５億ドルであり、０７年の２７３億ドルから２２億ドル増加した。０８年はドル建ての国債が１回発行され、この一部は輸入業者に割り当てられた。更にその後の第４四半期に８億ドルの国債の買い戻しが実施された。対内債務は１４３億ドルであり、０７年の１６７億ドルから２２億ドルの減となった。これは、政府が年間を通じて負債の返済を実行し、また国債の発行がなかったことによる。他方、０９年〜１１年に満期を迎える債務は１００億ドルである。
-
アナリスト等は０９年の公的債務の動向は０８年とは異なるであろうと説明する。政府は歳入の減少により、国債の発行を余儀なくされるであろう。０９年度政府予算は７８０億ドル、歳入は６０ドル／バレルで計算されているが、現在のベネズエラ石油バスケット価格は３５ドル／バレルである。（２７日付当地報道）
（ト） 財務証券及び国債の発行
-
政府は、プロジェクト及び公的債務の支払いを目的として５７億ボリーバル・フエルテ（２６．５１億ドル）の財務証券及び国債の発行を官報で公示した。今次発行は、０９年政府借入計画の一部を実行するものであり、同計画では様々なプロジェクトのために６３．１２億ボリーバル・フエルテ、内外債務の支払いに７６．４億ボリーバル・フエルテの借り入れが予定されている。
-
官報によれば、３７億ボリバール・フエルテの財務証券（Letras de Tesoro）と２０億ボリバール・フエルテの国債（Deuda
Publica Nacional）が発行される。（２７日付当地報道）
（チ） 国家開発基金
-
先週、BCVは、１２５億ドルを同準備高からFONDENに移転した。ロドリゲス財務大臣によれば、この移転によりFONDENのコミットされていない使用可能な金額は１５０〜１６０億ドルとなった。
-
この資金移転により、BCVは４年間で３１０億ドルをFONDENに拠出したことになる。同大臣によれば、石油価格が低い状況にあることから、PDVSAからの資金拠出については見通しが立っておらず、０９年第２四半期から同社による支払いが始まる可能性はあるものの、PDVSAからの資金提供は少なくなる見込みである。
-
ロドリゲス大臣はFONDENがファイナンスするプロジェクトの修正を検討している一方、根幹プロジェクトは維持し、プラスの経済成長が達成できるよう、貯蓄を行っていると述べた。
-
また、同大臣は原油価格について状況を分析中であるが、政府は危機の影響を補填する様々な基金を持っているとコメントした。また、為替についてはデリケートな問題としつつ、ベネズエラは輸入を続けており、為替の切り下げはインフレを引き起こす可能性があるため、政府は当面は予定していないと説明してきたと述べた。（２９日付当地報道）
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（２）
エネルギー・資源
（イ）
ベネズエラ石油公社（PDVSA）営業報告書（０８年１月〜９月）
（ａ）
原油生産量：３２６．９万バレル／日（対前年同期比１１．９万バレル／日増）
（ｂ）
液体天然ガス：１６．２万バレル／日（同１．３万バレル／日減）
（ｃ）
天然ガス生産量：６８．６８億立法フィート／日（同１．１７億立法フィート／日減）
（ｄ） 精製：石油製品２７２．５万バレル／日
（ｅ） 石油輸出
-
輸出量２９４．５万バレル／日（対前年同期比５．９万バレル／日増、原油：２２５．５万バレル／日、石油製品：６９．０万バレル／日）
-
地域別輸出量：北米：１５３．４万バレル／日（５２％）、カリブ、中米及び南米：６８．９万バレル／日（２３％）、ヨーロッパ：２４．０万バレル／日（８％）、アジア、アフリカ及びその他：４８．２万バレル／日（１７％）
-
ベネズエラ石油輸出バスケットの価格平均：１００．４０ドル／バレル
（f）決算
-
当期純利益：１２１．４５億ドル（対前年同期比８４．１１億ドル増）
-
EBITDA（Earnings before
interest, taxes, depreciation, and
amortization）：５１５．２７億ドル（対前年同期比２６６．３７億ドル増）
-
国への支払い額：３６１．５５億ドル（同１２１．９５億ドル増）
-
税金等の支払い額：２３１．７９億ドル（同６２．２６億ドル増）
-
社会貢献費：１２９．７６億ドル（同５９．６９億ドル増）
-
投資：１０４．５６億ドル（同５１．１７億ドル増）
（ｇ）財務諸表
-
損益計算書（単位：百万ドル）
| |
2008.9 |
2007.9 |
増減(%) |
|
原油・石油製品販売 |
|
|
|
|
輸出及び海外販売 |
112,095 |
66,847 |
68 |
|
国内販売 |
2,105 |
1,647 |
28 |
|
その他 |
1,246 |
273 |
356 |
|
売上合計 |
115,446 |
68,767 |
68 |
| 原油・製品仕入 |
27,300 |
23,199 |
18 |
| 操業費 |
16,915 |
10,210 |
66 |
| 探鉱費 |
491 |
72 |
582 |
| 減価償却費 |
3,686 |
2,564 |
44 |
| 販売・一般管理費 |
2,109 |
1,981 |
6 |
| 利権料､採掘税等 |
27,614 |
14,720 |
88 |
| 金融費用(収入) |
(233) |
185 |
(226) |
| その他 |
3,596 |
1,136 |
217 |
| 費用・経費合計 |
81,478 |
54,067 |
51 |
| 受取配当金等 |
192 |
563 |
(66) |
| 資産売却益 |
998 |
- |
- |
| 子会社売却益 |
- |
641 |
(100) |
| 社会開発費・税引前利益 |
35,158 |
15,904 |
121 |
| 社会開発費 |
2,120 |
4,433 |
(52) |
| 国家開発基金 |
10,834 |
4,550 |
138 |
| 税引前利益 |
22,204 |
6,921 |
221 |
| 法人所得税 |
10,093 |
3,201 |
215 |
| 継続事業純利益 |
12,111 |
3,720 |
226 |
| 非継続事業利益 |
34 |
14 |
143 |
| 純利益 |
12,145 |
3,734 |
225 |
-
貸借対照表（単位：百万ドル）
| |
2008.9 |
2007.12 |
増減(%) |
| 資 産 |
|
|
|
|
固定資産 |
88,680 |
68,007 |
30 |
|
流動資産 |
53,181 |
38,887 |
37 |
|
資産合計 |
141,861 |
106,894 |
33 |
|
資 本 |
72,820 |
56,062 |
30 |
| |
|
|
|
| 負 債 |
|
|
|
|
固定負債 |
25,040 |
20,356 |
23 |
|
流動負債 |
44,001 |
30,476 |
44 |
|
負債合計 |
69,041 |
50,832 |
36 |
|
資産及び負債合計 |
141,861 |
106,894 |
33 |
（ロ） ＯＰＥＣの減産実施
-
７日、エネルギー石油省は、ホームページで１日から実施された原油生産量の削減について発表した。発表によれば、エネルギー石油省は０８年１２月に開催された第１５１回ＯＰＥＣ臨時総会での合意に従い、ＰＤＶＳＡに対して１月１日から１８．９万バレル／日の減産を指示した。
-
０９年１月１日から実施された１８．９万バレル／日の減産は、０８年９月及び１０月のＯＰＥＣ総会で決定された４．６万バレル／日及び１２．９万バレル／日の減産措置に追加されたものであり、これらを合わせると減産総量は３６．４万バレル／日となる。これにより、ベネズエラの実際の生産量は３０１．１万バレル／日となる。
＜０９年１月１日からの減産の内訳＞
|
減産量(バレル／日) |
会社名 |
油種 |
共同事業者 |
輸出先 |
|
９万 |
Petromonagas |
Monagas18 |
BP |
Chalmette(米国) |
|
１．８万 |
Sinovensa |
Merey16 |
CNPC |
中国 |
|
１．３万 |
Petrocedeno |
Zuata
Sweet |
Total/Statoil |
米国 |
|
３万 |
Petroboscan |
Boscan |
Chevron |
米国 |
|
１万 |
Petroregional
del Lago |
BCF22 |
Shell |
米国 |
|
６，０００ |
Petroritupano |
Merey16 |
Petrobras |
米国 |
|
８，０００ |
Petrolera
Indo Venezolana |
Merey16 |
ONGC |
米国 |
|
５，０００ |
Petroperija |
Lagotreco |
BP |
欧州 |
|
９，０００ |
Petroquiriquire |
Merey16 |
Repsol |
米国 |
（ハ） ＰＤＶＳＡの支払いの遅れ
-
PDVSAから５ヶ月以上の滞納を受けている外国企業関係者は、石油収入の減少による政府の財税赤字に対してコントラクターが資金を貸し付けていると述べた。国内の民間及び外国企業の業界団体では、PDVSAによる支払いの遅れは６ヶ月から８ヶ月とも言われている。支払いの遅れに加えて、いくつかの企業はPDVSAと締結していた多くの契約を解除され、今年中に１５０億ドルの支払いが予定されていたところ、実際の支払い額は、楽観的にみても９０億ドルに減少すると見られる。
-
PDVSAが供給業者に対して有する債務（０８年１０月末で７８億ドル）により、国内の何百という金属・機械業者の生産、供給及び雇用が危険な状態となっている。
-
ガルメンディア・ベネズエラ金属・鉱業者連盟会長は、PDVSAの支払いの遅れは業界の生産性に直に影響すると述べた。同会長によれば、滞納は０８年１０月に遡り、間接的な情報によれば、現在支払える資金がないとしてPDVSAは債務不履行を主張している由である。４ヶ月間で累積した滞納額は１億から１．５億ボリバール（６,９７０万ドル）と算定される。
-
また、ガルメンディア会長は「この遅れの状況はプラントの操業に直接影響し、結果として供給業者は契約上の約束や法的な義務（社会保障や住宅購入の積立等）を果たすことができなくなっている。このため、供給業者は外貨管理委員会（ＣＡＤＩＶＩ）に外貨割当を申請する労働関係の支払証明書を持っておらず、原材料の輸入が難しくなっている。現在まで２百の会社が労働シフトを減らしており、更に支払いの遅延が長引けば、この業界の２．５万から３万人の労働者に影響が出る可能性がある。」と説明した。（２９日付当地各紙報道）
|
|
（３）製造業
-
ベネズエラ自動車生産者連盟（CAVENEZ）によれば、ベネズエラの自動車販売台数は、０７年の４９１,８９９台から０８年の２７１,６２２台に４４.８％減少した。これは、政府が自動車セクターで多くの規制を設けたことに原因がある。
-
自動車政策の規制の一つは、現地生産を優遇する目的で自動車の輸入を制限することであり、０７年の輸入車販売台数は３３６,３６５台であったが、０８年については１３５,４９９台にまで減少した。しかし、国内生産車の販売台数は０７年の１５５，５３４台から０８年の１３６,１２３台に１２.５％の減少した。労働争議、外貨割当の遅れ、及び前述の自動車政策の適用等が販売台数減少の原因となった。
-
CAVENEZの月報によれば、自動車輸出も０７年の１３,７５４台から０８年の１,１９１台に９１.３％減少した。現在まで、軽工業貿易省は自動車会社に対して輸入可能台数を明確にしていないため、０９年の自動車市場の規模を算定することは難しい。０８年１２月時点では２５万台と予想されていたが、現在、自動車業界筋の情報によれば、最大でも１５万台から２０
万台と見られている。（１６日付当地紙報道）
|
主要経済指標
（１）対外部門
（イ）
外貨準備高
（出所：ベネズエラ中央銀行（BCV））
（
ｉ ） 中央銀行準備高 （億ドル）
2008年 2009年
|
1月
|
2月
|
3月
|
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
11月
|
12月
|
1月 |
|
328.88 |
323.08 |
309.18 |
304.16 |
306.17 |
335.60 |
342.90 |
369.39 |
383.80 |
396.40 |
386.85 |
422.26 |
290.68 |
（
ii ）マクロ経済安定化基金
（FEM、億ドル）
2008年
2009年
|
1月
|
2月
|
3月
|
4月
|
5月
|
6月
|
7月
|
8月 |
9月
|
10月 |
11月
|
12月
|
1月
|
|
8.12 |
8.14 |
8.16 |
8.18 |
8.19 |
8.21 |
8.23 |
8.24 |
8.26 |
8.28 |
8.28 |
8.28 |
8.28 |
（ロ）石油輸出価格
（ドル/バレル、出所：エネルギー石油省（ＭＥＰ））
2008年
2009年
|
1月
|
2月
|
3月
|
4月
|
5月
|
6月
|
7月
|
8月 |
9月 |
10月 |
11月
|
12月
|
1月 |
|
80.1 |
80.0 |
95.1 |
88.38 |
109.68 |
117.4 |
129.5 |
107.1 |
93.5 |
69.5 |
44.9 |
31.6 |
36.2 |
（ハ）原油生産量
（万バレル/日、出所：石油輸出国機構（ＯＰＥＣ））
2007年 2008年
|
11月
|
12月
|
1月
|
2月
|
3月
|
4月
|
5月
|
6月
|
7月
|
8月 |
9月 |
10月 |
11月
|
|
238.6 |
238.9 |
239.7 |
239.2 |
233.3 |
234.3 |
234.5 |
230.9 |
231.6 |
233.4 |
235.0 |
232.1 |
230.1 |
（ニ）非伝統輸出品
（百万ドル、出所：国立統計院（ＩＮＥ）（※）
2007年 2008年
|
11月
|
12月
|
1月
|
2月
|
3月
|
4月
|
5月
|
6月
|
7月
|
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
|
1,219 |
688 |
445 |
380 |
494 |
493 |
457 |
526 |
418 |
477 |
314 |
224 |
224 |
（※）公共部門の石油及び鉄製品を除く。
（ホ）輸 入
（百万ドル、出所：ＩＮＥ）
2007年
2008年
|
11月
|
12月
|
1月
|
2月
|
3月
|
4月
|
5月
|
6月
|
7月
|
8月 |
9月
|
10月
|
11月 |
|
4,216 |
3,680 |
3,214 |
3,261 |
3,114 |
3,511 |
3,360 |
3,627 |
3,812 |
3,638 |
3,997 |
4,744 |
4,508 |
（ヘ）
対内直接投資
（百万ドル、出所：
ベネズエラ中央銀行（BCV））(※)
2005年 2006年 2007年
2008年
|
3rd Q
|
4th Q
|
1ｓｔ Q
|
2nd Q
|
3rd Q
|
4th Q
|
1ｓｔ Q
|
2nd Q
|
3rd Q
|
4th Q
|
1ｓｔ Q
|
2nd Q
|
3rd Q
|
|
867 |
664 |
-1,431 |
566 |
-203 |
478 |
111 |
-795 |
949 |
381 |
375 |
1391 |
-572 |
（※）国内収支ベース
|
|
（２）金 融
（イ）通貨供給量
（M2、
百万ボリーバル、出所：ＢＣＶ）
2007年 2008年
|
12月
|
1月
|
2月
|
3月
|
4月
|
5月
|
6月 |
|
153,223 |
151,650 |
151,250 |
151,421 |
155,670 |
157,438 |
161,133 |
|
7月
|
8月 |
9月 |
10月 |
11月
|
12月
|
|
165,657 |
166,241 |
171,117 |
178,533 |
190,085 |
194,432 |
（ロ）金利
（６大商業銀行平均金利、出所：BCV）
（
i ） 貸出金利 （年間、年率%）
2008年
2009年
|
1月
|
2月
|
3月
|
4月
|
5月
|
6月
|
7月
|
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
1月 |
|
24.14 |
22.68 |
22.44 |
22.64 |
22.98 |
22.38 |
23.47 |
22.83 |
22.31 |
22.62 |
23.18 |
21.67 |
23.00 |
（
ii ）預金金利 （90日、年率%）
2008年
2009年
|
1月
|
2月
|
3月
|
4月
|
5月
|
6月
|
7月
|
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
1月 |
|
12.92 |
12.44 |
14.00 |
14.22 |
17.17 |
17.79 |
17.13 |
17.35 |
17.05 |
15.00 |
17.29 |
17.63 |
17.29 |
（ハ）カントリー・リスク指数 （bp,
出所：BCV）（※）
2008年
2009年
|
1月
|
2月
|
3月
|
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
1月 |
|
494 |
514 |
654 |
615 |
585 |
589 |
642 |
624 |
912 |
1,416 |
1,457 |
1,870 |
1,729 |
（※）ベネズエラ政府の発行する外貨建て国債と米国債との利回り格差を標示。カントリー・リスク改善により格差が縮小すると解釈されている。１ｂｐ＝０．０１％
|
|
（３）中央政府財政
（億ボリーバル、出所：財務省（ＭＦ）、ＢＣＶ）
（イ）一般歳入
2007年
2008年
|
9月
|
10月
|
11月
|
12月
|
1月
|
2月
|
3月
|
4月
|
5月
|
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
|
112.0 |
115.0 |
134.0 |
289.0 |
90.0 |
72.5 |
115.9 |
122.36 |
89.75 |
132.08 |
133.31 |
161.88 |
130.83 |
（ロ）一般歳出
2007年
2008年
|
9月
|
10月
|
11月
|
12月
|
1月
|
2月
|
3月
|
4月
|
5月
|
6月 |
7月 |
8月 |
9月
|
|
97.0 |
117.0 |
162.0 |
138.0 |
98.0 |
107.5 |
126.73 |
160.04 |
135.88 |
145.01 |
175.48 |
125.69 |
137.91 |
（ハ）一般財政収支
2007年 2008年
|
9月
|
10月
|
11月
|
12月
|
1月
|
2月
|
3月
|
4月
|
5月
|
6月 |
7月 |
8月 |
9月
|
|
15.0 |
-2.0 |
-28.0 |
151.0 |
-8.0 |
-35.0 |
-10.83 |
-37.68 |
-46.13 |
-12.93 |
-42.17 |
36.19 |
-7.08 |
|
|
（４）経済活動
（イ）物価
（
i ）消費者物価上昇率 （出所：ＢＣＶ）（※）
2008年 2009年
|
1月
|
2月
|
3月
|
4月
|
5月
|
6月
|
7月
|
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
1月 |
|
3.1
|
2.1
|
1.7
|
1.7
|
3.2
|
2.4
|
1.9
|
1.8 |
2.0 |
2.4 |
2.3 |
2.6 |
2.3 |
（※）2007年までは1997年基準、2008年以降は2007年基準、全国指数
（ｉｉ）卸売り物価上昇率
（出所：ＢＣＶ）
（※）
2008年 2009年
|
1月
|
2月
|
3月
|
4月
|
5月
|
6月
|
7月
|
8月
|
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
1月 |
|
2.4 |
2.1 |
1.8 |
1.7 |
1.8 |
1.5 |
1.4 |
1.7 |
3.6 |
3.2 |
3.4 |
3.7 |
2.3 |
（※）2007年までは1997年基準、2008年以降は2007年基準、全国指数
（ロ）標準食品バスケット価格
（ボリーバル、出所：ＩＮＥ）（※）
2007年 2008年
|
12月 |
1月 |
2月 |
3月 |
4月 |
5月 |
6月 |
| 609.23 |
647.23 |
682.46 |
703.00 |
713.00 |
742.28 |
761.80 |
|
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
| 781.78 |
802.50 |
820.96 |
838.75 |
866.08 |
895.06 |
（※）ベネズエラにおける典型的な家庭（５人家族）の１ヶ月の栄養摂取必要量に応じた食品バスケット価格である。
（ハ）失業率
（％､出所：ＩＮＥ）
2007年2008年
|
12月
|
1月
|
2月
|
3月
|
4月
|
5月
|
6月
|
7月
|
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
|
6.2 |
10.2 |
7.6 |
7.6 |
7.9 |
7.0 |
7.6 |
7.2 |
7.1 |
7.2 |
6.7 |
6.1 |
6.1 |
（ニ）インフォーマル・セクター就業者比率
（対全就業者比、％、出所：労働省）（※）
2007年 2008年
|
12月
|
1月
|
2月
|
3月
|
4月
|
5月
|
6月
|
7月
|
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
43.8 |
42.2 |
43.7 |
44.4 |
44.6 |
43.7 |
42.8 |
42.5 |
43.2 |
43.2 |
44.1 |
42.9 |
43.7 |
（※）インフォーマル・セクター就業者は、（ｉ）大学卒業資格に応じた職業に従事していない自営業者、（ｉｉ）構成員４名以下の企業の経営者及び労働者、又は、（ｉｉｉ）家内労働者のうち何れかに該当する者である。
（ホ）民間製造業生産指数
（生産量：
１９９７年＝１００、出所：ＢＣＶ）
2007年 2008年
|
10月
|
11月
|
12月
|
1月
|
2月
|
3月
|
4月
|
5月 |
6月 |
7月 |
8月
|
9月 |
10月 |
|
137.4 |
139.85 |
99.32 |
101.25 |
123.4 |
117.98 |
130.44 |
130.00 |
129.38 |
136.22 |
130.84 |
132.07 |
140.73 |
（へ）小売販売量指数
（販売量：
１９９７年＝１００、出所：ＢＣＶ）
2007年
2008年
|
10月
|
11月
|
12月
|
1月
|
2月
|
3月
|
4月
|
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
|
252.53 |
332.13 |
363.28 |
234.44 |
233.71 |
250.04 |
247.72 |
262.65 |
246.38 |
254.74 |
259.89 |
261.24 |
258.59 |
（
ト）電力消費量
（千Ｇｗｈ、出所：電力網システム操業室（ＯＰＳＩＳ））
2007年2008年
|
12月
|
1月
|
2月
|
3月
|
4月
|
5月
|
6月
|
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
|
9.45 |
9.3 |
8.8 |
9.41 |
9.72 |
10.2 |
9.91 |
10.17 |
10.29 |
10.0 |
10.23 |
9.91 |
9.75 |
（
チ）鉄鉱石生産量
（千トン、出所：ＣＶＧフェロミネラ・デル・オリノコ）
2007年
2008年
|
5月
|
6月
|
7月
|
8月
|
9月
|
10月
|
11月
|
12月
|
1月
|
2月
|
3月
|
4月
|
5月
|
|
1,772 |
1,881 |
1,775 |
1,204 |
1,208 |
1,687 |
1,584 |
1,235 |
1,344 |
1,460 |
1,494 |
1,372 |
1,445 |
（
リ）アルミニウム生産量
（千トン、出所：
Alcasa、Venalum）
（i）アルミニウム生産量
2007年 2008年
|
7月
|
8月
|
9月
|
10月
|
11月
|
12月
|
1月
|
2月
|
3月
|
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
|
52.8 |
51.7 |
47.8 |
53.8 |
50.2 |
53.1 |
52.1 |
49.1 |
52.6 |
51.0 |
52.7 |
50.5 |
51.2 |
（ii）アルミニウム輸出量
2007年 2008年
|
7月
|
8月
|
9月
|
10月
|
11月
|
12月
|
1月
|
2月
|
3月
|
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
|
36.8 |
48.6 |
29.9 |
25.1 |
44.1 |
11.8 |
32.9 |
25.4 |
18.9 |
13.9 |
11.5 |
26.3 |
34.5 |
（iii）アルミニウム国内消費量
2007年 2008年
|
7月
|
8月
|
9月
|
10月
|
11月
|
12月
|
1月
|
2月
|
3月
|
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
|
18.3 |
21.9 |
20.6 |
24.6 |
22.7 |
27.7 |
28.3 |
31.4 |
25.7 |
26.9 |
22.9 |
24.9 |
28.7 |
（ヌ）自動車販売高
（台、出所：ベネズエラ自動車工業会（CAVENEZ））
2007年2008年
|
12月
|
1月
|
2月
|
3月
|
4月
|
5月
|
6月
|
7月
|
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
|
42,350 |
27,943 |
28,246 |
23,705 |
29,137 |
24,118 |
21,427 |
21,309 |
18,416 |
18,393 |
22,874 |
16,789 |
19,247 |
|
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