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文化情報
ベネズエラ略史
プロフィール
・国旗・紋章
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経済概要
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（１）経済一般
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４日、中央銀行（BCV）は、１月の全国消費者物価指数（INPC）が２．３％となり、過去１年間のインフレ率は２９．９％に低下したと発表した。
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BCVは外貨準備高の適正水準を３０５億ドル〜３１０億ドルとする報告書を企画開発省に提出した。
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１９日、財務省は、スタンフォード銀行ベネズエラに介入すると発表した。
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２６日、BCVは０８年第４四半期のGDP成長率（３．２％）及び国際収支（４６．１４億ドルの黒字）を発表した。
（２）エネルギー・資源
（３）製造業
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経済の主な動き
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（１） 経済一般
（イ） インフレ率
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４日、BCVは、１月の全国消費者物価指数は２．３％となり、０８年１２月（２．６％）及び同１月（３．１％）に比べて低い結果になったことから、インフレの進行に歯止めがかかっていると発表した。なお、過去１年間のインフレ率も２９．９％に低下した。
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BCVの説明によれば、前月比で物価上昇の減速が見られた分野は、衣料（２％から０．５％）、運輸（３％から１．７％）、レストラン・ホテル（３．８％から２．８％）、食糧・飲料（３．９％から３％）、財・その他サービス（２．４％から２．３％）である。地域別でも、マラカイ（２．３％から２．４％）、バレンシア（２．１％から２．３％）、メリダ（２．０％から２．３％）及びマトゥリン（２．６％から３．０％）以外の４地域（カラカス：２．６％から２．４％）でインフレ率が低下した。
（ロ） 外貨準備高
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BCVは外貨準備高の適正水準を３０５億ドル〜３１０億ドルとする報告書を企画開発省に提出した。先般、BCVが国家開発基金（FONDEN）に資金（１２５億ドル）を引き渡したことにより、外貨準備高は一月前から２９０億ドルになっているが、これは輸入のわずか８ヶ月分に過ぎない。
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アナリスト等は石油収入の減少により、外貨準備高は今年一年を通じて大きく増えないが、政府はBCVに対して更なる資金移転を強いるものと分析している。なお、経済分析を行うEcoanalitica社は、これまでの０９年予算審議に加え、前述の資金移転に際しても、BCVによる外貨準備適正水準の報告がなされないまま実施された点を指摘している。
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なお、チャベス大統領によれば、０９年１月にFONDENから４．８７億ドルが支出され、同基金は同第１四半期に１６億ドルをプロジェクト実施のために支払う予定である。また、同大統領は、０６年に創設されて以来５７７億ドルの資金を得たFONDENを通じ、経済への資金投入を継続すると述べた。
（ハ） 民間銀行への介入
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１９日、財務省は、スタンフォード銀行ベネズエラに介入すると発表した。ロドリゲス財務大臣は、米証券取引監視委員会（SEC）がスタンフォード・グループを８０億ドルの詐欺行為で告発した後、大量の預金の引き出しが発生したため、ベネズエラ人の預金を保証するために介入を決定したと説明した。また、同大臣は、「現在の同銀行の状況は、国内要因によって引き起こされたものではなく、直接米国で起こったことに原因がある。ベネズエラの金融システムは強固かつ安定しており、ベネズエラは為替規制等の措置によって世界金融危機から守られている」と強調した。
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ロドリゲス大臣によれば、スタンフォード銀行ベネズエラは競売を通じて速やかに売却され、ビクトル・ヒル全国銀行協会会長は、既に同銀行の買収に関心を有する者がおり、これはベネズエラの金融システムが有する強さと信頼の重要な証拠であると指摘した。
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報道によると、１月３１日現在、スタンフォード銀行ベネズエラは、５億４,２５０万ボリーバル・フエルテの預金を保有していたが、預金が大量に流出したことで流動性が減少し、BCVに積み立てている準備金の７４％を使用するまでに至った。銀行関係者によれば、同銀行は２日間で預金の４２％を失ったとされる。
（ニ） GDP成長率及び国際収支
２６日、BCVは、０８年第４四半期の実質ＧＤＰ成長率及び国際収支を発表した。
（ａ）GDP成長率
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０８年第４四半期のＧＤＰ成長率は対前年同期比３．２％増となり、０８年通年では４．８％の増となった。これにより、ベネズエラ経済は２１四半期連続で成長を記録した。
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０８年第４四半期の経済活動において、非石油部門の成長率が３．６％だったのに対し、石油部門は０．１％に留まった。石油部門の低成長の原因は、ＯＰＥＣがベネズエラに対し１２９,０００バレル/日の減産を決定したことにある。しかし、０８年通年では、PDVSA及び合弁企業が原油を増産し、輸出を増加させたことにより、３．２％の成長を記録した。非石油部門の成長を牽引したのは、通信（１２．７％）、共同体・社会・個人サービス（７．９％）、電力・水道（４．２％）、政府サービス（６．８％）、農業（３．１％）である。
民間製造業は第４四半期マイナス０．５％成長となったが、通年では１．３％成長した。成長に貢献した主な部門は、製紙（６．２％）、金属製品（２．７％）、食糧産業（４．１％）である。
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建設業は第４四半期マイナス０．３％成長となった。公共事業が１．７％成長したのに対し、民間建設が住宅建設減少等によりマイナス３．０％成長となったことが原因である。通年では、第３四半期までの成長により、４．５％成長した。
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政府部門は第４四半期、民間企業の国有化等の経済活動再編成により、１１．５％成長し、通年の成長率は１６．４％となった。政府一般サービスは、６．８％成長し、主に行政サービス・国防（１０．５％）、保健（２．６％）、教育（１．８％）が伸びた。
（ｂ）国際収支
-
０８年第４四半期の国際収支は、資本収支の１０４．２３億ドルの黒字が経常収支の４４．９７億ドルの赤字を上回り、４６．１４億ドルの黒字を記録した。この結果、外貨準備高は４２３．５億ドルに増加した。
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経常収支の赤字は、輸出額が４５．９％減少し、輸入が４．３％増加したことで貿易赤字が３７．２４億ドルになったことが原因である。輸入額は１４３．２８億ドルで、主な輸入品は機械・機器、医薬品、化学品、食用油、穀物、肉、牛乳、繊維製品、携帯電話機等である。石油輸出は、ベネズエラ石油バスケット価格が低下したことにより、４７．２％減少した。非石油輸出は、一般金属、化学品及び自動車の売上げが減少したことから、前年同期比３０．４％減の１０．２３億ドルとなった。
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資本収支は、従来赤字が続いていたが、１０４．２３億ドルの黒字を記録した。「その他投資勘定」（７３．３３億ドルの黒字）は、政府、国営企業、同金融機関の預金、及び石油企業の売掛の減少を反映している。「証券投資勘定」（２４．４３億ドルの黒字）については、政府及び民間セクターが保有する公債が減少を記録した。「直接投資勘定」（６．４７億ドルの黒字）は、PDVSAの海外子会社に対する売掛金の減少に関連した流入超過を示している。
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０８年の国際収支は、経常収支が３９２．０２億ドルの黒字、資本収支が２６１．８０億ドルの赤字となった結果、総合で９２．７５億ドルの黒字となった。
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０８年の経常収支は前年比で９６．２％増加した。この理由は、ベネズエラ石油バスケット価格が３６．１％上昇し、石油輸出量が２．５％増えたことにより、石油輸出が８７４．４３億ドルに増加したためである。一方、非石油輸出は、一般金属及び自動車の輸出が減少し、対前年比７．７％減の６０．９９億ドルとなった。経済活動の拡大に伴う中間投入財及び最終製品に対する需要の増加により、輸入は５．８％増加した。
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０８年の資本収支の赤字は「その他投資勘定」及び「直接投資勘定」の流出超過が原因となっている。「その他投資勘定」は２７５．７４億ドルの赤字であり、「直接投資勘定」は１０．４１億ドルの赤字を記録した。「証券投資勘定」は２４．３５億ドルの黒字となった。
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（２）
エネルギー・資源
（イ）
対ブラジル関係
-
ルーラ大統領の国際関係顧問であるマルコ・アウエリオ・ガルシア大統領特別補佐官は、チャベス大統領が提唱する南米ガスパイプラインは、技術的、資金的な調査を要する大規模な事業であり、昨今の金融危機の状況下で近い将来実現することは難しいため、一時的に見送られていると述べるとともに、ブラジル沿岸の大水深における大規模な原油及びガスの発見により、同ガスパイプラインの魅力は更に低下したと指摘した。
-
他方、PDVSAとPETROBRASによるペルナンブコ製油所の共同建設については、チャベス大統領とルーラ大統領の政治的合意によってのみ実現が可能になると見られる。関係者からの情報によれば、１７日、PDVSAの参加を可能にする方策がないまま同プロジェクト案が両大統領に上げられるのを避けるため、両社の技術者は協議を開始した。
-
製油所の建設に関して問題となっているのは基本的にベネズエラ側からの要求である。ベネズエラが同製油所に供給する原油の価格については、ベネズエラが重質油の価格を中質、軽質油より高く設定しようとしているとしてPETROBRASがこれを拒んだ。また、PDVSAが製油から生産される石油製品をブラジルで販売する要求は、ブラジルの配給業者に損害を与えるとして拒否された。
（ロ） 対中国関係
-
OPECの２月の報告書によれば、PDVSAの対中国原油輸出は０７年の８．３万バレル／日（注：PDVSAの０７年営業報告書によれば、原油：８．５万バレル／日、石油製品：１万バレル／日）から、０８年には１２．９万バレル／日に５５．４％増加した。
-
OPECのデータによると、０８年にサウジアラビアは中国に対して最も多い７２．９万バレル／日の原油を輸出し、同輸出量は中国の総原油輸入量の２０．４％を占める。第２位は５９．９万バレル／日のアンゴラ、第３位は４２．７万バレル／日のイラン、第４位はベネズエラ、第５位は１１．８万バレル／日のクウェートであった。
-
しかし、OPECによるベネズエラの対中国原油輸出量は、PDVSAの幹部が言う数字を下回っている。０８年２月、チャベスPDVSA副総裁は２４．２万バレル／日を中国に輸出していると述べた。また、０８年５月の中国・ベネズエラ基金の設立の式典で、チャベス大統領は、３０万バレル／日以上の原油及び石油製品を中国に輸出しており、０８年末には４０万バレル／日に増加すると発表した。
（ハ） ベネズエラ石油公社（PDVSA）
|
|
（３）製造業
-
約２００近くの中小企業で構成される６つの企業連盟は、CVGの子会社が直面している危機的な財務状況を前に、政府に対して緊急措置を要請した。CVGのアルミ部門の子会社はキャッシュ・フローの赤字により、供給業者との契約上の約束を履行できない状況にある。企業連盟の見方によれば、CVGの子会社の債務は８億ボリーバル・フエルテに達し、５万５千の雇用を危険に曝している。
-
同企業連盟は、もし、政府が３ヶ月以内にCVGの子会社に対して財務的な救済を実施しなければ、同セクターで崩壊が起きてしまうと発表し、特にアルミについては、世界的な経済危機により、国際市場価格は大幅に下落し、生産コストは販売価格を上回り、この下落はAlcasa、Venalum、Bauxilum及びCarbonorcaを直撃すると説明した。
-
同企業連盟の会社経営者は、Alcasa、Venalum、Bauxilum及びCarbonorcaは最終余剰生産物を国内の買い手に売却し、買い手はこの代金を上記CVGの子会社に対してではなく、供給業者に支払うことを提案しており、更に国会が負債を完済するための特別予算を承認し、国立銀行を通して債務精算が行われることも検討している。
|
主要経済指標
（１）対外部門
（イ）
外貨準備高
（出所：ベネズエラ中央銀行（BCV））
（
ｉ ） 中央銀行準備高 （億ドル）
2008年 2009年
|
2月
|
3月
|
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
11月
|
12月
|
1月 |
2月 |
|
323.08 |
309.18 |
304.16 |
306.17 |
335.60 |
342.90 |
369.39 |
383.80 |
396.40 |
386.85 |
422.26 |
290.68 |
288.15 |
（
ii ）マクロ経済安定化基金
（FEM、億ドル）
2008年
2009年
|
2月
|
3月
|
4月
|
5月
|
6月
|
7月
|
8月 |
9月
|
10月 |
11月
|
12月
|
1月
|
2月 |
|
8.14 |
8.16 |
8.18 |
8.19 |
8.21 |
8.23 |
8.24 |
8.26 |
8.28 |
8.28 |
8.28 |
8.28 |
8.28 |
（ロ）石油輸出価格
（ドル/バレル、出所：エネルギー石油省（ＭＥＰ））
2008年
2009年
|
2月
|
3月
|
4月
|
5月
|
6月
|
7月
|
8月 |
9月 |
10月 |
11月
|
12月
|
1月 |
2月 |
|
80.0 |
95.1 |
88.38 |
109.68 |
117.4 |
129.5 |
107.1 |
93.5 |
69.5 |
44.9 |
31.6 |
36.2 |
36.1 |
（ハ）原油生産量
（万バレル/日、出所：石油輸出国機構（ＯＰＥＣ））
2008年
|
2月
|
3月
|
4月
|
5月
|
6月
|
7月
|
8月 |
9月 |
10月 |
11月
|
12月 |
1月 |
2月 |
|
239.2 |
233.3 |
234.3 |
234.5 |
230.9 |
231.6 |
233.4 |
235.0 |
232.1 |
230.1 |
223.7 |
219.7 |
214.4 |
（ニ）非伝統輸出品
（百万ドル、出所：国立統計院（ＩＮＥ）（※）
2007年 2008年
|
11月
|
12月
|
1月
|
2月
|
3月
|
4月
|
5月
|
6月
|
7月
|
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
|
1,219 |
688 |
445 |
380 |
494 |
493 |
457 |
526 |
418 |
477 |
314 |
224 |
224 |
（※）公共部門の石油及び鉄製品を除く。
（ホ）輸 入
（百万ドル、出所：ＩＮＥ）
2007年
2008年
|
11月
|
12月
|
1月
|
2月
|
3月
|
4月
|
5月
|
6月
|
7月
|
8月 |
9月
|
10月
|
11月 |
|
4,216 |
3,680 |
3,214 |
3,261 |
3,114 |
3,511 |
3,360 |
3,627 |
3,812 |
3,638 |
3,997 |
4,744 |
4,508 |
（ヘ）
対内直接投資
（百万ドル、出所：
ベネズエラ中央銀行（BCV））(※)
2005年 2006年 2007年
2008年
|
4th Q
|
1ｓｔ Q
|
2nd Q
|
3rd Q
|
4th Q
|
1ｓｔ Q
|
2nd Q
|
3rd Q
|
4th Q
|
1ｓｔ Q
|
2nd Q
|
3rd Q
|
4th Q |
|
664 |
-1,431 |
566 |
-203 |
478 |
111 |
-795 |
949 |
381 |
375 |
1391 |
-572 |
-282 |
（※）国内収支ベース
|
|
（２）金 融
（イ）通貨供給量
（M2、
百万ボリーバル、出所：ＢＣＶ）
2008年
|
1月
|
2月
|
3月
|
4月
|
5月
|
6月 |
7月 |
|
151,652 |
151,250 |
151,423 |
155,664 |
157,405 |
161,134 |
165,687 |
2009年
|
8月 |
9月 |
10月 |
11月
|
12月
|
1月 |
|
166,267 |
171,117 |
178,533 |
190,085 |
194,274 |
193,288 |
（ロ）金利
（６大商業銀行平均金利、出所：BCV）
（
i ） 貸出金利 （年間、年率%）
2008年
2009年
|
2月
|
3月
|
4月
|
5月
|
6月
|
7月
|
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
1月 |
2月 |
|
22.68 |
22.44 |
22.64 |
22.98 |
22.38 |
23.47 |
22.83 |
22.31 |
22.62 |
23.18 |
21.67 |
23.00 |
22.89 |
（
ii ）預金金利 （90日、年率%）
2008年
2009年
|
2月
|
3月
|
4月
|
5月
|
6月
|
7月
|
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
1月 |
2月 |
|
12.44 |
14.00 |
14.22 |
17.17 |
17.79 |
17.13 |
17.35 |
17.05 |
15.00 |
17.29 |
17.63 |
17.29 |
17.06 |
（ハ）カントリー・リスク指数 （bp,
出所：BCV）（※）
2008年
2009年
|
1月
|
2月
|
3月
|
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
1月 |
|
494 |
514 |
654 |
615 |
585 |
589 |
642 |
624 |
912 |
1,416 |
1,457 |
1,870 |
1,729 |
（※）ベネズエラ政府の発行する外貨建て国債と米国債との利回り格差を標示。カントリー・リスク改善により格差が縮小すると解釈されている。１ｂｐ＝０．０１％
|
|
（３）中央政府財政
（億ボリーバル、出所：財務省（ＭＦ）、ＢＣＶ）
（イ）一般歳入
2007年
2008年
|
9月
|
10月
|
11月
|
12月
|
1月
|
2月
|
3月
|
4月
|
5月
|
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
|
112.0 |
115.0 |
134.0 |
289.0 |
90.0 |
72.5 |
115.9 |
122.36 |
89.75 |
132.08 |
133.31 |
161.88 |
130.83 |
（ロ）一般歳出
2007年
2008年
|
9月
|
10月
|
11月
|
12月
|
1月
|
2月
|
3月
|
4月
|
5月
|
6月 |
7月 |
8月 |
9月
|
|
97.0 |
117.0 |
162.0 |
138.0 |
98.0 |
107.5 |
126.73 |
160.04 |
135.88 |
145.01 |
175.48 |
125.69 |
137.91 |
（ハ）一般財政収支
2007年 2008年
|
9月
|
10月
|
11月
|
12月
|
1月
|
2月
|
3月
|
4月
|
5月
|
6月 |
7月 |
8月 |
9月
|
|
15.0 |
-2.0 |
-28.0 |
151.0 |
-8.0 |
-35.0 |
-10.83 |
-37.68 |
-46.13 |
-12.93 |
-42.17 |
36.19 |
-7.08 |
|
|
（４）経済活動
（イ）物価
（
i ）消費者物価上昇率 （出所：ＢＣＶ）（※）
2008年 2009年
|
2月
|
3月
|
4月
|
5月
|
6月
|
7月
|
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
1月 |
2月 |
|
2.1
|
1.7
|
1.7
|
3.2
|
2.4
|
1.9
|
1.8 |
2.0 |
2.4 |
2.3 |
2.6 |
2.3 |
1.3 |
（※）2007年までは1997年基準、2008年以降は2007年基準、全国指数
（ｉｉ）卸売り物価上昇率
（出所：ＢＣＶ）
（※）
2008年 2009年
|
2月
|
3月
|
4月
|
5月
|
6月
|
7月
|
8月
|
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
1月 |
2月 |
|
2.1 |
1.8 |
1.7 |
1.8 |
1.5 |
1.4 |
1.7 |
3.6 |
3.2 |
3.4 |
3.7 |
2.3 |
0.2 |
（※）2007年までは1997年基準、2008年以降は2007年基準、全国指数
（ロ）標準食品バスケット価格
（ボリーバル、出所：ＩＮＥ）（※）
2007年 2008年
|
12月 |
1月 |
2月 |
3月 |
4月 |
5月 |
6月 |
| 609.23 |
647.23 |
682.46 |
703.00 |
713.00 |
742.28 |
761.80 |
|
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
| 781.78 |
802.50 |
820.96 |
838.75 |
866.08 |
895.06 |
（※）ベネズエラにおける典型的な家庭（５人家族）の１ヶ月の栄養摂取必要量に応じた食品バスケット価格である。
（ハ）失業率
（％､出所：ＩＮＥ）
2008年
2009年
|
1月
|
2月
|
3月
|
4月
|
5月
|
6月
|
7月
|
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
1月 |
|
10.2 |
7.6 |
7.6 |
7.9 |
7.0 |
7.6 |
7.2 |
7.1 |
7.2 |
6.7 |
6.1 |
6.1 |
9.5 |
（ニ）インフォーマル・セクター就業者比率
（対全就業者比、％、出所：労働省）（※）
2007年 2008年
|
12月
|
1月
|
2月
|
3月
|
4月
|
5月
|
6月
|
7月
|
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
43.8 |
42.2 |
43.7 |
44.4 |
44.6 |
43.7 |
42.8 |
42.5 |
43.2 |
43.2 |
44.1 |
42.9 |
43.7 |
（※）インフォーマル・セクター就業者は、（ｉ）大学卒業資格に応じた職業に従事していない自営業者、（ｉｉ）構成員４名以下の企業の経営者及び労働者、又は、（ｉｉｉ）家内労働者のうち何れかに該当する者である。
（ホ）民間製造業生産指数
（生産量：
１９９７年＝１００、出所：ＢＣＶ）
2007年 2008年
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10月
|
11月
|
12月
|
1月
|
2月
|
3月
|
4月
|
5月 |
6月 |
7月 |
8月
|
9月 |
10月 |
|
137.4 |
139.85 |
99.32 |
101.25 |
123.4 |
117.98 |
130.44 |
130.00 |
129.38 |
136.22 |
130.84 |
132.07 |
140.73 |
（へ）小売販売量指数
（販売量：
１９９７年＝１００、出所：ＢＣＶ）
2007年
2008年
|
10月
|
11月
|
12月
|
1月
|
2月
|
3月
|
4月
|
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
|
252.53 |
332.13 |
363.28 |
234.44 |
233.71 |
250.04 |
247.72 |
262.65 |
246.38 |
254.74 |
259.89 |
261.24 |
258.59 |
（
ト）電力消費量
（千Ｇｗｈ、出所：電力網システム操業室（ＯＰＳＩＳ））
2007年2008年
|
12月
|
1月
|
2月
|
3月
|
4月
|
5月
|
6月
|
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
|
9.45 |
9.3 |
8.8 |
9.41 |
9.72 |
10.2 |
9.91 |
10.17 |
10.29 |
10.0 |
10.23 |
9.91 |
9.75 |
（
チ）鉄鉱石生産量
（千トン、出所：ＣＶＧフェロミネラ・デル・オリノコ）
2007年
2008年
|
5月
|
6月
|
7月
|
8月
|
9月
|
10月
|
11月
|
12月
|
1月
|
2月
|
3月
|
4月
|
5月
|
|
1,772 |
1,881 |
1,775 |
1,204 |
1,208 |
1,687 |
1,584 |
1,235 |
1,344 |
1,460 |
1,494 |
1,372 |
1,445 |
（
リ）アルミニウム生産量
（千トン、出所：
Alcasa、Venalum）
（i）アルミニウム生産量
2007年 2008年
|
7月
|
8月
|
9月
|
10月
|
11月
|
12月
|
1月
|
2月
|
3月
|
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
|
52.8 |
51.7 |
47.8 |
53.8 |
50.2 |
53.1 |
52.1 |
49.1 |
52.6 |
51.0 |
52.7 |
50.5 |
51.2 |
（ii）アルミニウム輸出量
2007年 2008年
|
7月
|
8月
|
9月
|
10月
|
11月
|
12月
|
1月
|
2月
|
3月
|
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
|
36.8 |
48.6 |
29.9 |
25.1 |
44.1 |
11.8 |
32.9 |
25.4 |
18.9 |
13.9 |
11.5 |
26.3 |
34.5 |
（iii）アルミニウム国内消費量
2007年 2008年
|
7月
|
8月
|
9月
|
10月
|
11月
|
12月
|
1月
|
2月
|
3月
|
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
|
18.3 |
21.9 |
20.6 |
24.6 |
22.7 |
27.7 |
28.3 |
31.4 |
25.7 |
26.9 |
22.9 |
24.9 |
28.7 |
（ヌ）自動車販売高
（台、出所：ベネズエラ自動車工業会（CAVENEZ））
2008年
|
2月
|
3月
|
4月
|
5月
|
6月
|
7月
|
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
1月 |
2月 |
|
28,246 |
23,705 |
29,137 |
24,118 |
21,427 |
21,309 |
18,416 |
18,393 |
22,874 |
16,789 |
19,247 |
15,916 |
15,187 |
|
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