ベネズエラ・マンスリー経済情報（平成21年3月）

（１）経済一般

• ４日、中央銀行は、３月の全国消費者物価指数（ＩＰＣ）が１．３％、過去１年間のインフレ率が２８．８％に低下したと発表した。
  カナン農業土地省農業経済担当副大臣兼ベネズエラ農業銀行総裁は、財務省を通じて最大４０億ボリーバル・フエルテの国債を発行すると発表した。

• チャベス大統領は、政府予算算定ベース石油価格の下方修正、付加価値税（ＩＶＡ）の引き上げ等の新経済対策を発表し、右に基づき、０９年度政府予算の修正、政策金利の変更等が実施された。

（２）対日関係

• １９日、ラミレス・エネルギー石油大臣が訪日し、両国間の各種エネルギー協定に署名した。

（３）エネルギー・資源

• ベネズエラ石油公社（PDVSA）は、アルゼンチン、ポルトガル、米国及び日本の企業と、天然ガスの液化及び輸送を行う合弁会社設立に関し、東デルタ・カリブ・プロジェクトに関する２つの仮操業協定に調印した。

• エネルギー石油省は、ベネズエラの原油埋蔵量が１，７２０億バレルに増加したと発表した。

（４）国有化

• チャベス大統領は、米国系Cargill社のについて、価格統制米を生産していないことを理由に、同社の精米工場接収を命ずる大統領令を公布した。

• チャベス大統領が、Smurfit Kappa Carton de Venezuela社の土地を接収することを発表した。

（１） 経済一般

（イ）インフレ率

• ３日、中央銀行は、３月の全国消費者物価指数（ＩＰＣ）が１．３％となり、ＩＰＣ調査を始めた０８年１月以来最低数値を記録したと発表した。また、これにより２ヶ月連続でインフレ率が低下したことになり、過去１年間のインフレ率も２８．８％に低下した。

• 　前月比で物価上昇の減速が見られた分野は、食糧・非アルコール飲料（３．０％→０．２％）、アルコール飲料・タバコ（２．１％→０．４％）、住居賃貸料（１．０％→０．４％）、娯楽・文化（２．３％→１．５％）、教育サービス（１．７％→１．５％）、レストラン・ホテル（２．８％→２．６％）、保健（３．６％→２．８％）となり、中央銀行は、中でも食料価格低下は特に貧困層にとって重要であると指摘した。また、国内主要１０都市及びその他の地域すべてにおいてインフレ率が低下した。

（ロ）国債発行

• カナン農業土地省農業経済担当副大臣兼ベネズエラ農業銀行総裁は、財務省を通じて最大４０億ボリーバル・フエルテの国債を発行すると発表した。

• 同副大臣は、今次国債の販売代金は、ベネズエラ農業銀行及び社会主義農業開発基金の資本に組み込まれ、サモーラの農場、地域社会又は様々な戦略生産センターにおける政府の特別プロジェクトの一環として、生産者に有利な条件で貸付が行なわれると説明した。同副大臣は、上記金融機関の優遇措置として３％及び４％の金利、長い返済期間、及び６〜４８ヶ月の支払い猶予期間を挙げた。また、政府の優先分野である白トウモロコシ、米、モロコシ、大豆、ヒマワリ栽培の他、トマト、タマネギ及びパプリカ栽培のための温室建設に重点が置かれるとされる。

（ハ）食品に関する価格統制品目の生産比率

• 政府は、Polar社及びIancarina社の２つの精米工場に介入した後、２日付け官報において、食用油、米、砂糖、コーヒー（焙煎挽豆）、トウモロコシ粉、粉ミルク、低温殺菌牛乳、マーガリン、マヨネーズ、パスタ、チーズ及びケチャップに関する価格統制品目の生産比率（食用油、砂糖、コーヒー、チーズ、ケチャップ：価格統制品９５％、トウモロコシ粉、粉ミルク、低温殺菌牛乳、マーガリン、マヨネーズ：同９０％、米：同８０％、パスタ：同７０％）を発表した。当該措置は、１月１３日に出された食糧に対する政府のコントロール・メカニズムを定めた決議を補完するものであり、例外を除いて農業に携わる全ての法人・自然人に義務づけられる。

• なお、精米工場への介入に関し、エドゥアルド・サマンIndepabis（注：「財及びサービスへのアクセス法」の監督官庁）総裁は、グアリコ州カラボソのPrimor社（Polar社の精米会社）の工場を再稼働すると伝えた。Indepabisは、プレスリリースで職員に対して一連の安全対策を指示し、多くの価格統制米の生産を再開するために同社施設の燻蒸消毒に着手したと発表した。Indepabisは、２月２８日、チャベス大統領が価格統制米を生産していないことを理由に全精米工場への介入を命じたことを受け、同日よりPrimor社への介入を行っていた。ハウア農業土地大臣によれば、同社等は、加工米を生産することで価格統制を回避していた由。

• 他方、カルロス・オソリオ穀物貯蔵庫監督庁長官は、ポルトゲサ州トゥレンのIancarina社の精米工場（Arroz Mary社）の査察を実施し、政府は工場の接収や経営の支配を行っているわけではなく、操業を監督していると強調した。オソリオ長官によれば、同社は価格統制品を９０％、非価格統制品を１０％生産しなければならず、この決議が２日に官報に掲載されると述べた。

• また、同長官は、数ヶ月前に、生産を価格統制米が８０％、その他が２０％と口頭で合意されていたが、これを無視し生産ラインを逆に変更したいくつかの農産加工企業があったため、介入が命じられたと説明した。

• カストロ・ポルトゲサ州知事は、介入によって工場の操業に変更はなく、政府と同社の代表で構成される混合委員会が９０日間生産・供給部門を監督するだけであり、会社の経営に影響はないと述べた。

• ハウア農業土地大臣は、今次介入は政府による私的所有権の否定を意味するものではなく、また生産の中断を意図したものではないと述べた。コントレラス軽工業貿易大臣は、Arroz Mary社及びPolar社が政府の要求を受け入れない場合、接収手続きを適用する可能性があると警告した。

（ニ）チャベス大統領による「新経済対策」の発表

• ２１日、チャべス大統領は、経済対策の一環として、０９年政府予算の算定ベースである原油価格を６０ドル／バレルから４０ドル／バレルに引き下げ、付加価値税(IVA)の税率を現行の９％から１２％に引き上げると発表した。また、OPECの減産決定により、０９年の原油生産量の目標は、３６０万バレル/日から３１７．２万バレル/日に引き下げると述べた。

• また、同大統領は、０９年政府予算を１，６７４．７４億ボリーバル・フエルテ（約７７８．９４億ドル）から１，５６３．８８億ボリーバル・フエルテ（約７２７．３８億ドル）に６．７％削減すると発表したが、為替レートの切り下げ及びガソリン価格の値上げの実施については否定した。この他、今回発表された経済対策には借入の増額も含まれ、対内借入金額は当初予算の１２０億ボリーバル・フエルテ（約５５．８１億ドル）から３４０億ボリーバル・フエルテ（約１５８．１３億ドル）に増加する。

• 更に、右目標を達成するために大統領令が公布され、経費の厳密な運用、贅沢な出費の削減及び、公共機関及び政府高官の給与の調整が行われる予定である。チャベス大統領は、最高裁判所の判事及び全国選挙評議会の幹部の給与を見直すと述べるとともに、経済閣僚に対して、特に付加価値税(IVA)及び所得税の徴収効率を上げるよう求めた。

• 他方、チャベス大統領は、最低賃金を５月１日と９月に２回に分けてそれぞれ１０％引き上げると述べた。これにより０９年末の最低賃金は９６７．０６ボリーバル・フエルテ（約４５０ドル）となる。

• また、ジョルダーニ企画開発大臣は、不可欠な輸入に外貨を充てるため、外貨管理委員会（CADIVI）のドルの割り当てを制限すると述べた。同大臣によれば、政府は更なる経済対策を発表する予定であり、同週経済担当閣僚は食糧、資本及び中間財等の優先分野に対するドルの引き渡しを確保するため、外貨割り当て制限計画をチャベス大統領に提出する予定であると述べた。ジョルダーニ大臣は、「外貨が不足しているため、優先輸入品を設定しなければならない。国民が必要としない品目を輸入する者は税金を支払うべきである」と述べ、政府が優先しない輸入品に対する追加的な税金が検討されていることを明らかにした。

（ホ）０９年政府修正予算

• ２６日、国会は０９年政府予算法、公的部門資金管理法及び借款法の修正を承認した。この修正は、チャベス大統領が、前週発表した経済危機に対応するための経済対策の一部で、今次予算の修正は、公布手続きのために大統領府に送られ、４月１月から発効する。

• ０９年政府予算の変更には、石油価格の引き下げ（６０ドル／バレルから４０ドル／バレル）、付加価値税（IVA）の税率の引き上げ（９％から１２％）及び借入の増加（１２０億ボリーバル・フエルテから３７０億ボリーバル・フエルテに増加、チャベス大統領が発表した金額より３０億ボリーバル・フエルテ多い）が含まれている。

• しかし、修正予算ではIVAの税率は承認されたものの、チャベス大統領が発表した予算額の削減は承認されていない。政府は、国会に対して、歳入と歳出の関係を記載した予算書第２章の変更を可能にする資料を提出しなかった。サンギーノ国会財務委員会委員長は、確定した数字ができていないため、国家予算局（Oficina Nacional de Presupuesto）が必要な調整を行うと述べた。

• 同委員長によれば、借入が増加したことから、予算総額は、チャベス大統領が発表した金額より３０億ボリーバル・フエルテ多い１，５９３．８億ドルになる見込みである。これによれば、政府当初予算は、チャベス大統領が発表した６．７％ではなく、５％削減されることになる。

• 政府が国会に提出した資料によれば、石油収入は当初予算比５１．４％減の３７８．２億ボリーバル・フエルテ、非石油収入は同９％増の８４２．３億ボリーバル・フエルテになる。非石油収入の増加は４月１日からのIVAの税率の引き上げによるものであり、同税収は６８．３億ボリーバル・フエルテ増加の４１７．５億ボリーバル・フエルテとなる。

（ヘ）天然ガス対応自動車の販売開始

• ３１日、エネルギー石油省は、４月１日より自動車輸入会社、製造会社及び組立会社は、天然ガス対応自動車（天然ガス及びガソリンの両方に対応できる自動車）の販売を開始しなければならないと発表した。

• ０８年７月７日付官報第38967号によれば、各社は、０９年１２月３１日までに、生産及び輸入台数の最低３０％、１０年までに同４０％、１１年までに同５０％を天然ガス対応にしなければならない。
  ＰＤＶＳＡは、天然ガス対応に必要な装置の取得・輸入に係る費用を負担する。

（ト）政策金利の変更

• ＢＣＶは、新経済対策に基づき、経済成長を支え、雇用を維持し、生産活動への資金供給を促進するため、以下のとおり政策金利の変更を決定した。今次変更は、４月１日より実施される。

�@ＢＣＶによる通貨の回収金利（２８日間：８％、５６日間：９％）

�AＢＣＶの市中銀行に対する貸付金利（３２％→３１．５％）

�B市中銀行の最高貸付金利（２６％）

�Cクレジットカードの最高貸付金利（３２％→３１％）

�D普通預金最低金利（１３％→１４％）、定期預金最低金利（１４％→１６％）